【ロンドン時事】日本と英国は6日、貿易・投資の促進に向けた閣僚対話をロンドンで開催した。中国との関係悪化が懸念される中、経済安全保障で日英が緊密なパートナーシップを継続することで一致。半導体などで使われる重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化や持続可能なエネルギーなど幅広い分野で連携強化を図るとした共同声明を出した。
 出席した西村康稔経済産業相は終了後の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、英国側から科学的根拠に基づく日本の対応を全面的に支持するとの表明があったと明らかにした。
 今回の閣僚対話は、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の際、経済や安全保障、技術協力に関して日英でまとめた共同文書「広島アコード」に基づき開催。西村経産相や英国のバデノック国際貿易相らが出席し、継続して開催することを決めた。
 声明は、重要鉱物を産出する資源国が限られる中、中国などを念頭に、特定の国への過度の依存を低減する必要性を指摘。経済的な威圧に対し、国際枠組みを通じて対応することが重要だと強調した。 
〔写真説明〕日英閣僚対話に臨む西村康稔経済産業相(右手前)ら=6日、ロンドン(代表撮影・時事)

(ニュース提供元:時事通信社)