農林水産省は２日開いた有識者検討会で、国が民間事業者に対し、農畜産物の生産に加え、輸入や出荷の計画作成を求めることができる法整備を検討する方針を示した。紛争や凶作などで食料供給が途絶える事態に備える。民間の自主的な取り組みを促す「要請」を対策の基本としつつ、十分な供給が確保できない場合は、国が実効性のある措置を指示できるようにする。
　有事の際の食料安全保障の確立に向けた体制構築を議論する検討会の会合で、事務局の農水省が供給確保策を示した。年内に報告書をとりまとめ、検討中の新法に反映させたい考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）