【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日までに、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、４日にオンラインで閣僚会合を開くと発表した。貿易分野を協議する。主導する米国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＩＰＥＦ全体の合意を目指している。
　ＵＳＴＲは「貿易分野でのこれまでの進展と今後も協議を継続していくことを確認する」と説明した。貿易分野では、データ流通などデジタル貿易の交渉が難航しているとみられている。市場開放は、交渉の対象に含まれていない。　

（ニュース提供元：時事通信社）