厚生労働省が、女性活躍推進のために企業が作成する行動計画の公表項目に、生理や更年期などの女性特有の症状に配慮する取り組みを追加する方針を固めたことが２１日、分かった。女性活躍推進法の改正を検討している。
　女性活躍推進法は、従業員１０１人以上の企業に行動計画の策定を義務化。管理職の女性割合や、男女別の育児休業取得率などから少なくとも１項目を選び、計画を作る必要がある。同法は２０２６年３月末に期限を迎えるため、延長に際し、生理などに配慮した対応を行動計画策定の対象項目として追加する。　

（ニュース提供元：時事通信社）