政府は１１日、経済安全保障に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度化を議論する有識者会議を開いた。政府は、経済安保上重要な情報の漏えいや不正取得に関する罰則など、新制度の骨格を示した。具体的な内容を同会議で議論した上で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　機密に指定する情報やその解除、情報を取り扱う人の信頼性確認のための身辺調査や調査機関の設置なども新制度の骨格として提示された。　

（ニュース提供元：時事通信社）