【サンフランシスコ時事】１３日に始まった日米韓、インドなど１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合で、全４分野の実質妥結が先送りされる見通しとなった。初日に協議された貿易分野で各国間の隔たりが埋まらず、交渉継続になったためだ。主導する米国では来年に現職のバイデン氏が再選を目指す大統領選を控えており、合意への勢いが失われる恐れがありそうだ。
　閣僚会合は１４日まで２日間の日程。参加国は、クリーン経済、公正な経済の２分野で実質妥結にこぎ着けたい考え。５月に実質合意しているサプライチェーン（供給網）分野では、協定への署名を行う。　

（ニュース提供元：時事通信社）