公正取引委員会は２９日、人件費の適切な価格転嫁に向けて、事業者に求められる行動指針を公表した。発注者が価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」となる恐れがあると明示。指針に基づいた価格転嫁を促すことで、中小企業が賃上げの原資を確保できる環境を整備する。
　指針は、内閣官房と連名で策定。大企業など発注者と下請け企業が対象となる。人件費上昇分を取引価格に反映させるため、年１回や半年に１回といった定期的な協議の場を発注者側から設けることなども示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）