【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２４日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「時間はわれわれの味方だ。合意を急がないよう代表団に指示した」とＳＮＳで明らかにした。複数の米メディアは米高官の話として、正式な合意には数日を要する見込みと伝えている。ただ、国際社会で合意がホルムズ海峡での自由な航行実現につながるとの期待が高まる中、イランは２５日時点でなお船舶からの料金徴収に固執。先行きには不透明感が漂う。
　トランプ氏は、交渉が「建設的な形で進んでいる」と説明した上で、「双方が時間をかけ、しっかりと取り組むべきだ。間違いがあってはならない！」と強調。合意まではイランへの海上封鎖を維持する考えを示した。
　一方、米高官は２４日、複数の報道機関に対し、イランが高濃縮ウランの処分を確約することを条件に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放することで双方が原則合意したと明かした。処分方法については協議中という。
　米高官はまた、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「合意の全体的な枠組みを承認した」と主張。ただ、イランのタスニム通信はイランの在外資産の凍結解除を含む幾つかの項目で、米国による「妨害」が行われていると報じた。
　ＡＦＰ通信は２５日、イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相らが、ホルムズ海峡やイランが保有する高濃縮ウランの扱いを協議するため、カタールの首都ドーハを訪れたと伝えた。
　イランメディアなどによると、同国外務省報道官は２５日の記者会見で、米国との覚書は１４項目に及び、戦闘終結に焦点を当てていると説明。多くの議題で一致できたとしつつ、合意が間近というわけではないとも訴えた。
　報道官は、ホルムズ海峡を通る船舶に「通航料」を課す考えはないとしつつ、海峡と周辺海域の航行サービスや環境保護を目的とした料金の支払いを求める意向を示した。イランの核開発を巡る問題については、覚書がまとまった後、６０日の間に協議すると語った。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２２日、ニューヨーク州サファーン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）