2026/02/06
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】米株式市場で人工知能(AI)が企業業績の脅威になるとの見方が台頭している。AIがソフトウエア設計や金融情報の分析など幅広い分野の仕事を奪う可能性が警戒され始めた。IT大手によるAIへの過剰投資懸念も強く、過去数年にわたり相場をけん引してきたAIが一転、足を引っ張る形となっている。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は昨年末から3%安。優良株で構成するダウ工業株30種平均は2%高とプラス圏にあるが、1月中旬から節目の5万ドル突破を前に足踏みしている。
脅威論の背景にあるのが、AIモデルに指示文を入力するだけで、専門知識がなくてもソフトウエアなどを作るコードを生成できる「バイブコーディング」の登場だ。米AI新興アンソロピックが昨年11月に発表した「クロード」改良版の性能が評判となり、市場で従来の業務ソフトの需要が落ち込む恐れが指摘されるようになった。
特に、インターネット経由でソフトウエアを提供するSaaS(サービス型ソフトウエア)企業の株が打撃を受けている。米セールスフォースの5日終値は昨年末比で28%安。日系証券関係者はSaaS株について、AIによる「中長期的な利益圧迫リスクを踏まえると割高だ」と話す。
さらにアンソロピックは最近、データ分析や契約書の精査など専門的業務の自動化機能も提供し始めた。これを受け、法律や金融サービスの銘柄にも売りが波及。ソフトウエア企業に投融資している銀行や資産運用会社の株も売られている。
ただ、市場の悲観は過剰だとの意見もある。米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)は今週、ソフトウエア業界がAIに取って代わられるという懸念について「世界で最も非論理的な考えだ」と一蹴。「時がそれを証明してくれる」と冷静な判断を呼び掛けた。
〔写真説明〕ニューヨーク証券取引所で画面に見入るトレーダー=1月23日、ニューヨーク(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- AI
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/03
-
-
-
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方