木原稔防衛相は13日の記者会見で、住民から反対の声が出ている沖縄県うるま市への陸上自衛隊の訓練場新設計画について、「大規模災害時には自衛隊の活動拠点とするなど、地域の安全・安心の拠点として活用することもできる」と述べ、理解を求めた。「引き続き丁寧な説明を行い、住民の不安や懸念を払拭できるよう努めていく」と語った。
 防衛省は11日に住民説明会を実施し、実弾や空砲による訓練は行わず、緊急時を除いてヘリを運用しないと明らかにした。木原氏は会見で将来的な運用拡大の可能性を問われ、「住民にそういう約束をした。『将来の可能性はあるかもしれない』ということは一切ない」と強調した。 
〔写真説明〕記者会見する木原稔防衛相=13日午前、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)