厚生労働省は４月から、感染症の拡大や災害発生を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）を策定していない介護事業者について、サービスごとに定めている「基本報酬」を最大３％カットする。全事業所でＢＣＰの策定と従業員への研修が同月から義務化されることを踏まえた。非常時でも介護サービスを途切れず提供できるよう、備えを促す。
　２０２１年度報酬改定では、新型コロナウイルスの流行や大規模災害の頻発を受けて、全ての事業者へのＢＣＰ策定義務が定められた。３年間の経過措置が今月末で終わり、今年４月から正式に義務となる。これに合わせ、２４年度改定で未策定の事業者の報酬減算を決めた。
　感染症と災害どちらか一方でも未策定なら、特別養護老人ホーム（特養）などの施設・居住系サービスで３％、その他のサービスでは１％を基本報酬から減らす。既存の計画で感染症や災害に一部対応できる場合は、経過措置として２５年３月３１日まで減算しない。
　厚労省が昨年７～８月に１万事業者を対象に行った調査（有効回収率５２％）によると、ＢＣＰ未策定の事業所は感染症で１５．５％、自然災害で１７．０％に上る。職員が少ないほど策定が進んでおらず、自然災害の場合、職員５０人以上の施設の策定率（策定中も含む）は９０．２％だったのに対し、１０人未満では７８．３％だった。
　未策定の事業所に聞いたところ、最大の課題として、計画づくりの時間を確保できないことが挙げられた。　
〔写真説明〕能登半島地震で被災した、石川県珠洲市の特別養護老人ホーム「長寿園」＝１月２８日

（ニュース提供元：時事通信社）