加藤鮎子共生社会担当相は１６日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、２０２６年春に卒業予定の学生向け採用活動ルールを徹底するよう要請した。日程の順守のほか、内定を理由に他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」の防止などを求める要望書を手渡した。
　加藤氏はオワハラ防止の徹底について、「学生が安心して就活に取り組める環境づくりの一環だ」と説明。「学生と企業の双方に有意義な採用活動となるよう、協力をお願いする」と語った。
　現大学３年生を対象とする採用活動は、従来通り、来年６月１日以降に開始し、正式な内定日を１０月１日以降とする。政府は、２週間以上のインターンシップ（就業体験）に参加した専門性の高い人材については、選考プロセス開始を６月より前倒しできるルールを新設しており、今回初めて適用される。　
〔写真説明〕採用活動ルールについて経済団体に申し入れた加藤鮎子共生社会担当相（中央）。右は経団連の十倉雅和会長、左は日本商工会議所の小林健会頭＝１６日午後、東京都千代田区の内閣府

（ニュース提供元：時事通信社）