緊急地震速報でBCP支援。訓練や安否確認システムと連携も

BCP（事業継続計画）のために安否確認システムを導入する企業は多いが、緊急地震速報をBCPの中に組み込んでいる企業はまだまだ少ない。しかし地震が発生したときには、従業員１人ひとりが、まず自分の安全を確保することは最重要課題だ。大手ゼネコンの竹中工務店は、会社が貸与するすべてのスマートホンやタブレット端末に「ゆれくるコール　ビジネスプラン」を導入。BCPのなかに緊急地震速報を組み込んでいる。

2018/05/01

家族の笑顔を守る暮らしの知恵『りすの四季だより』出版記念イベント開催！＠モンベル渋谷店「日常にも防災にも役立つ！最強アウトドア防災講座」

リスク対策.comで大人気連載中のあんどうりす氏の「防災・減災りす便り」が 待望の書籍化！ 本書では、防災をマニュアル化するのではなく、アウトドアの知恵と技術を使って「読者と生き延びるための『知恵』を分かち合う」ことを主眼においています。 通常の防災本であれば「地震対策編」「津波対策編」などの章立てにするところを、本書では「春」「夏」「秋」「冬」と章を四季に分け、それぞれの季節の暮らしのなかで防災について自然に考えられるように工夫しました。

2017/11/17

国内最大級の危機管理総合トレードショーまもなく開催！

国内最大級の危機管理総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2017」が10月11日(水)から13日(金)の３日間、東京ビッグサイトで開催される。13回目を迎える今回のRISCONは、「防災・減災ゾーン」、「セキュリティゾーン」、「事業リスク対策ゾーン」の主要３ゾーンに加え、今年で２回目の開催となる「サイバーセキュリティワールド」を特別併催企画として開催する。同時期開催の「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’17」と合わせ、国内外の「あらゆるリスクに対応する」製品・サービスが一堂に集結。出展企業は362社720小間(９月15日現在)。国・自治体や民間企業の総務関係者にとって最新情報をキャッチできる展示会だ。

2017/10/02

変化する災害リスクと最新情報の活用

国連公認のレジリエンス社会の実現に向けた民間セクターグループARISの活動主体であるARISEジャパンコラボレーション委員会は、リスク対策.com（新建新聞社）との共催でレジリエンスシンポジウム「深刻化する気候変動－変化する災害リスクと最新情報の活用に向けて～アダプテーション(適応）とレジリエンスの融合～」を9月13日に都内で開催する。国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所、世界自然保護基金（WWF）ジャパン、PwCあらた有限責任監査法人、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、アライズ・ネットワーク・ジャパンが協力。

2017/08/18

リスク対策.com読者アンケートのお願い

リスク対策.comではウェブページでの情報発信に加え、フェイスブック、ツイッターのほかメールマガジンやLINEでも毎日情報をご提供しています。つきましてはこれら情報配信についてアンケートを行います。抽選で20名の方にQUOカードをプレゼントいたします（結果は発送をもってかえさせていただきます）

2017/08/01

激甚化、局所化する水害に備えろ！自治体の防災力格差解消に向けて最前線をサポート「初動支援キット」

今年7月5日に九州北部で発生した記録的豪雨は死者35人、行方不明者6人（7月28日現在）という甚大な被害をもたらした。この3年間だけを見ても昨年の台風10号、一昨年の関東・東北豪雨、3年前の広島土砂災害と、日本各地で風水害による大きな被害が繰り返し発生している。地球温暖化の影響で今後水害はさらに激甚化・局所化すると見られ、すべての自治体がこれまでに経験したことのない水害に直面する可能性が高まっていると言えるだろう。

東京都江戸川区土木部長として長年水害対策にあたり、現在リバーフロント研究所理事を務める土屋信行氏は、防災力の自治体格差を懸念する一人だ。特に被災経験のない自治体を心配する。各自治体の災害対応マニュアルをシステムに取り込み、自治体職員の初動を支援する「初動支援キット 風水害モデル」を提供している日立システムズとともに、防災力向上のポイントを説明する。

2017/08/01

法人向け通信型ドラレコでコスト削減

日本ユニシス株式会社は１日、社用車ドライバーの安全運転意識の向上と事故削減を目的としたドライブレコーダー「無事故プログラムDR」の出荷台数が、累計700社・３万台を突破したと発表した。通信型の車載器とクラウドを連携した管理者向けのサービスで、2009年に提供を開始している。車載器購入などの初期投資は不要。契約はすべてレンタルで、１台あたり月額2980円で利用できる。

2017/06/01

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

緊急地震速報アプリのパイオニア『ゆれくるコール』が、新機能「＋ソナエ」でさらに進化

東日本大震災よりも以前。まだ「緊急地震速報」という名称そのものが世のなかに認知されていなかった2010年11月にリリースされた緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』は、iPhone・Andoroid端末を合わせて現在550万ダウンロードを誇る災害時の定番アプリだ。なぜ、当時にあって緊急地震速報アプリを開発しようと考えたのか。その開発に至るまでの経緯と、将来の可能性ついてアプリの開発者であるアールシーソリューション株式会社代表取締役の栗山章氏に話を聞いた。

2017/05/01

Bousaiz導入で危機管理体制を強化危機管理情報共有システム「Bousaiz」導入事例

現代の「インフラ」として不可欠な半導体の製造装置で世界をリードするSCREEN（スクリーン）ホールディングス（本社・京都市）。世界中の名だたる半導体メーカーから強固な危機管理体制を求められる同社は、災害時の情報共有システムにTIS株式会社の「Bousaiz（ボウサイズ）」を採用し、さらなる体制強化を図っている。

2017/03/17

初動対応は安否確認だけでは終わらない復旧までの迅速な情報収集・共有手段とは「BCPortal® (ビーシーポータル)」（インフォコム）

BCPは分厚いマニュアルではない。策定後、訓練を重ねて浸透させることが肝要だ。有事のための訓練ひとつとっても、現場主体となってどう報告のスピードを上げて、どう効率的に動くかを現場のメンバーが考えていくことが重要となる。BCPortalの利用によって、「情報の収集と共有をスピードアップでき、部署の垣根を越えて協力体制を築くことができた」と語るニトリホールディングスのBCPの取り組みについて、導入までの課題と導入後の意識変革の流れを聞いた。

2016/11/24

総合安全企業として防災・危機管理をサポート（株式会社昭電）

株式会社昭電（東京都墨田区）は、情報通信ネットワークを自然災害やトラブルから安全に護るため、「雷害対策」「地震対策」「ネットワーク」「セキュリティ」「ファシリティ」の5 分野を組み合わせた数々の製品やサービスを世に送り出し、その技術力が高く評価され成長してきた企業だ。今、昭電が防災力アップのために薦めるのは、災害対策本部に映像を配信するコントロールルーム管理システム（CMS）とデータサーバーを地震から安全に護る「免震装置」だ。

2016/09/27