2025/07/03
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国外務省は2日、ブラジルのリオデジャネイロで6、7両日に開催される新興国グループ「BRICS」首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は今回、初めて欠席する。ロシアのプーチン大統領も対面出席を見送ると表明しており、主要国トップがそろって不在となる。
習政権は米国への対抗軸として、新興・途上国との連携を重視。習氏は2013年の国家主席就任後、BRICS首脳会議に全て出席してきた。中国外務省の毛寧報道局長は、2日の記者会見で「各国との戦略的関係を強固にし、多国間主義を維持していきたい」と述べたが、習氏欠席の理由は説明しなかった。
習氏の欠席方針を先月報じた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国側は「日程の不都合」が理由だと説明。同氏が議長国ブラジルのルラ大統領と過去数カ月間に複数回会談していることも一因と伝えていた。習氏は昨年11月、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせてブラジルを訪問。ルラ氏は今年5月に訪中した際にも習氏と会っている。
ブラジル側は今回の首脳会議で、中国と国境問題を抱えるインドのモディ首相を公式夕食会に招いている。習氏が「脇役」扱いされるのを中国側が嫌ったとの観測も出ているが、真相は不明だ。
また、首脳会議最終日の7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から88年に当たり、中国で式典が行われる。今年は「抗日戦争勝利80周年」の節目で、習政権は関連行事に力を入れている。仮に習氏が7日の式典に出席すれば、14年以来となる。
〔写真説明〕中国の習近平国家主席=6月17日、アスタナ(カザフスタン大統領府提供)(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/18
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-
-
-
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方