新着一覧
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鹿児島・トカラ列島で震度４
３日午前６時５１分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。十島村では６月２１日から震度１以上の揺れが頻発している。 。
2025/07/03
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チベット不安定化を警戒＝ダライ・ラマ後継者、「政府が認定」―中国
【北京時事】中国の習近平政権は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継問題に神経をとがらせている。後継者選出を通じ、チベット亡命政府の影響力が国内で強まることが考えられるためだ。
2025/07/03
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中国の習近平国家主席、初のＢＲＩＣＳ欠席＝李首相が代理出席
【北京時事】中国外務省は２日、ブラジルのリオデジャネイロで６、７両日に開催される新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は今回、初めて欠席する。ロシアのプーチン大統領も対面出席を見送ると表明しており、主要国トップがそろって不在となる。
2025/07/03
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重要鉱物で日印連携強化＝日本政府が現地でイベント
【ニューデリー時事】インド首都ニューデリーの日本大使館で２日、重要鉱物やそれを利用したバッテリーのサプライチェーン（供給網）に関する日印の連携強化を目的としたイベントが初めて開かれた。 日本の関係省庁や日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催。
2025/07/03
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イスラエルがガザ停戦条件に同意＝米大統領、ハマスに受け入れ迫る
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、「イスラエルが６０日間の停戦を確定するための必要な条件に同意した」とＳＮＳで発表した。
2025/07/02
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温室ガス、４０年までに９割減＝脱炭素化へ中間目標―欧州委
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、２０４０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな目標を発表した。３０年までに少なくとも５５％減らし、５０年に排出を実質ゼロにするという既存の脱炭素化計画の中間目標と位置付ける。
2025/07/02
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「夜間は安全な場所で」＝トカラ群発地震で会見―気象庁
トカラ列島近海で相次ぐ地震を受けて２日夕に緊急会見を開いた気象庁の海老田綾貴・地震津波監視課長は「当面の間はこのような状況が続くと考えられる」とした上で、揺れの強かった地域の住民に対して「暗い時間帯は家具の倒れない安全な場所で休んでほしい」と呼び掛けた。
2025/07/02
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第4回リスクアドバイザー情報交換会COVID-19の課題振り返りと、新たな感染症への備え～新たなパンデミック発生時の事業継続体制を見直す～
リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。
2025/07/02
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管制交信ハンドブック改訂＝１４年ぶり、羽田衝突事故受け―国交省
羽田空港で昨年１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故を受け、国土交通省は管制交信のポイントをまとめたハンドブックを改訂した。改訂は１４年ぶりで、自家用機などのパイロットや若手管制官にも分かりやすいよう、イラストを多用した平易な表現に変更した。
2025/07/02
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米、一部武器の供給停止＝対ウクライナ、備蓄不足で
【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１日、国防総省がウクライナに送る予定だった一部の武器・弾薬の供給を停止したと報じた。米軍の備蓄が不足しているためという。 報道によると、停止したのは地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルや精密誘導弾など。
2025/07/02
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能登被災地で入札不調、２５％＝４月以降の災害工事、背景に技術者不足―地震１年半、復興の遅れ懸念
能登半島地震で石川県の奥能登４市町が４月以降に行った災害復旧工事の入札のうち、２５％で入札が成立しなかったことが分かった。背景に業者の技術者不足があり、応札ゼロのケースも目立つ。地震から１日で１年半を迎え、復興への影響が懸念されている。
2025/07/02
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証券口座、被害前に原状回復＝不正取引受け大手４社
オンライン証券口座が乗っ取られて不正取引が繰り返されている問題で、野村証券など大手証券４社は１日までに、被害を受けた顧客への対応として、証券口座を被害前の状態に原状回復させる方針を決めた。売却された株式を改めて調達し顧客口座に戻すなどの手法が検討されている。
2025/07/02
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「コメ不足なのに買わず」＝トランプ氏、車に続き日本に圧力―相互関税期限まで１週間
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６月３０日、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」とＳＮＳで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を「不公平だ」と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた。
2025/07/02
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欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も
【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。 フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。
2025/07/02
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鉱物供給網構築、協力で一致＝中国のレアアース規制念頭―日米豪印
【ワシントン時事】日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は１日、ワシントンの国務省で会合を開き、中国のレアアース（希土類）輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）構築に向け、協力を進めることで一致した。岩屋毅外相が会合後の記者会見で明らかにした。
2025/07/02
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震度５弱２回、４も相次ぐ＝鹿児島・トカラ列島―気象庁「安全確保を」
トカラ列島近海を震源とする地震は２日、非常に活発となり、午前４時３２分ごろと午後３時２６分ごろの２回、鹿児島県十島村で震度５弱の揺れを観測した。地震活動は６月２１日に活発になり始め、同３０日にも震度５弱の揺れがあった。
2025/07/02
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ＪＲ東日本、ガバナンス改善で有識者委設置
ＪＲ東日本は１日、鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業でデータ改ざんをしていた問題やグループ会社で受託事業の不正請求があったことなどを受け、ガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会を設置したと発表した。グループ全体の内部統制の仕組みなどについて検証し、年内にも報告・提言を受け取る方向だ。 。
2025/07/01
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埼玉で３８．１度＝猛暑日１２０地点―気象庁
東・西日本は１日も高気圧に覆われて晴れた所が多く、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、埼玉県鳩山町で３８．１度、愛知県豊田市と高松市で３７．６度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は全国９１４地点中の１２０地点で、今年の最多記録を更新した。
2025/07/01
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６月の国内気温、過去最高＝「真夏のよう、異常高温」―今後も熱中症対策を・気象庁
気象庁は１日、国内の６月の平均気温が平年を２．３４度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最高記録を更新したと発表した。これまでの最高は２０２０年で、平年差は１．４３度。同庁異常気象情報センターの及川義教所長は「真夏のような大気の状況が早く出現し、平年差がこんなに大きくなるとは思わなかった。
2025/07/01
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ＡＩ開発体制を刷新＝「超知能」強化へ新組織―米メタ
【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）が、社内の人工知能（ＡＩ）開発体制を刷新し、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」を立ち上げることが６月３０日、分かった。複数の米メディアがザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内文書を基に報じた。
2025/07/01
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南海トラフ死者、１０年で８割減＝改定基本計画を決定―「推進地域」は１６市町村追加・政府
政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定した。３月に公表した新たな被害想定で、最大で約２９万８０００人と見込んだ死者数を今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。
2025/07/01
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化学工場で爆発、３５人死亡＝インド
【ニューデリー時事】インド南部テランガナ州の化学工場で６月３０日、大規模な爆発があり、地元メディアによると少なくとも３５人が死亡した。がれきの下敷きになった人の捜索作業が７月１日も続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。 爆発発生後に火災も起きた。工場は地元の製薬会社が所有。
2025/07/01
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太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。
2025/07/01
