海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いがある問題で、架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが５日、関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。
　この問題を受け、木原稔防衛相は同日の閣議後記者会見で、事案の解明に向けた特別防衛監察を実施すると発表した。木原氏は「事実であれば厳正に対処すべき深刻な事案だ。国民の疑念を招かないよう早急に調査したい」と話した。
　関係者によると、裏金接待疑惑は大阪国税局の税務調査で判明。２０２３年３月期までの６年間で重加算税を含む約６億円の追徴課税を受けた。裏金づくりはそれ以前から長年行われていた可能性があるという。
　防衛省や川崎重工によると、不正な取引を行っていたのは同社神戸工場修繕部の従業員。海自潜水艦の修理作業をする際、下請け企業に資材を架空発注するなどして裏金をつくり、潜水艦乗員らに飲食させたり、商品券や日用品などを提供したりしていたという。　
〔写真説明〕川崎重工業のロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）