自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は５日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。トヨタ側は既に支払う意向を示しており、各社と調整している。
　公取委によると、トヨタ側は遅くとも２０２２年７月以降、長期間にわたって発注していないにもかかわらず、車のバンパーの金型など計６６４個を、下請け４９社に無償で保管させていた。一部の業者が処分を申し出たため、うち１０８個は廃棄していた。
　また、２２年７月～２４年３月の間、納品時に品質検査を実施していないにもかかわらず、不良品だったとして６５業者に計２６０４点を不当に返品していた。
　業者側は取引関係を重視し、トヨタ側から「問題点があるので確認してほしい」と要請され返品を受け入れていた。返品された製品の代金など被害額は計約５４００万円で、トヨタ側は既に業者側に支払ったという。
　金型などの保管と返品被害が重複していたケースもあり、業者数は全体で９５社に上った。
　公取委の大沢一之上席下請取引検査官は記者会見で、金型の無償保管を「取引慣行として定着しているのではないか」と問題視。「今後も必要があれば、積極的かつ厳正に対処していく」と強調した。
　トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは「勧告を大変重く受け止め、原点に立ち戻り、法令順守を徹底していく」などとコメント。トヨタ自動車も「下請法にとどまらず、子会社に対するコンプライアンス徹底に向けた取り組みを強化していく」とした。　
〔写真説明〕トヨタ自動車子会社の下請法違反を巡り、記者会見する公正取引委員会の大沢一之上席下請取引検査官＝５日午後、東京・霞が関

（ニュース提供元：時事通信社）