ＡＩブーム、反転も＝株全面安、円高で期待後退

　２日の東京株式市場は、プライム市場銘柄の９９％が下落する文字通りの全面安となった。米国の経済指標の弱さに加え、日銀の追加利上げをきっかけに円高が進み、「円安による業績上振れが期待しにくくなった」（銀行系証券）ことも売り材料。「人工知能（ＡＩ）ブームの反動」（大手証券）との見方もある。

2024/08/02

東北大雨、早期に激甚指定＝岸田首相、防災相に指示

　岸田文雄首相は２日、松村祥史防災担当相と首相官邸で会い、先月下旬の秋田、山形両県での大雨について被害状況の報告を受けた。首相は激甚災害の指定を急ぐよう指示。松村氏が早期に現地に入り、支援ニーズを把握することも求めた。　大雨被害を受け、山形県は政府に激甚災害の指定を要請している。

2024/08/02

ＡＩ法規制の議論着手＝岸田首相、安全・競争力の両立を―政府有識者会議

　政府は２日、生成ＡＩ（人工知能）に対する法規制の議論に着手した。有識者らによる「ＡＩ制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。１０月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

2024/08/02

敦賀２号機、初の「不適合」決定へ＝原電社長聴取、主張認めず―再稼働、事実上不可能に・規制委

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２日、「不適合」とする方針を決定した。審査継続を求める原電の村松衛社長から意見聴取したが、原電側の主張は認めなかった。山中伸介委員長が事務方の原子力規制庁に審査書案の作成を指示した。

2024/08/02

奈良・十津川村で３９．９度＝各地で猛暑日、熱中症警戒―気象庁

　東北から九州は２日も晴れて気温が上昇し、西日本を中心に３５度以上の猛暑日を観測した地点が相次いだ。気象庁によると、奈良県十津川村（風屋）で３９．９度、福岡県太宰府市で３９．３度と、両地点の観測史上最高を更新した。

2024/08/02

アマゾンとアップルに初勧告＝手数料変更通知などに不備―経産省

　経済産業省は２日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン（東京）と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。

2024/08/02

新型コロナ、１２週連続増＝最多は佐賀―厚労省

　厚生労働省は２日、全国約５０００の定点医療機関から７月２２～２８日に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり１４．５８人だったと発表した。新規感染者は１２週連続で増加した。

2024/08/02

米インテル、従業員１５％削減＝ＡＩブーム乗れず、赤字続き

　【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは１日、従業員の１５％に当たる１万５０００人を削減すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）ブームに乗れず、同日発表の２０２４年４～６月期決算で２四半期連続の赤字を計上。設備投資を縮小し、１０～１２月期から配当も停止する。

2024/08/02

人口減克服へ緊急宣言＝全国知事会議が閉幕

　福井市で開かれていた全国知事会議は２日、２日間の日程を終えて閉幕した。人口減少問題の克服に向けて国と地方、経済界などの協力・連携を呼び掛ける緊急宣言を決議。国に対し、少子化対策などの関連政策を統括する「司令塔組織」の設置を求める「福井宣言」を採択した。

2024/08/02

ＡＩ法規制で初会合＝岸田首相「世界リードする議論を」

　政府は２日午前、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「ＡＩ制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「ＡＩ戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。

2024/08/02

兵庫～新潟沖の海域活断層評価＝推定Ｍ７以上、２５カ所―発生確率は後日公表・地震調査委

　政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。

2024/08/02

生成 AI を活用している企業 17.3％＝リスク対応については「部門は決まっていない」が最多

 帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8％となった。

2024/08/02

英中銀、０．２５％利下げ＝４年５カ月ぶり、政策金利５％に

　【ロンドン時事】英イングランド銀行（中央銀行）は１日、政策金利を０．２５％引き下げ、５．００％にすると発表した。前日まで開いた金融政策委員会で決めた。利下げは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急緩和を実施した２０２０年３月以来、４年５カ月ぶり。　ロイター通信がまとめた市場予想と一致した。

2024/08/01

土砂崩れ死者２７０人超に＝北部でも５０人以上不明―インド南部

　【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは１日、南部ケララ州の丘陵地帯を襲った土砂崩れによる死者が２７６人に達したと伝えた。２００人以上の行方が分かっておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。　７月３０日未明に起きた複数の土砂崩れで数百棟の家屋や道路が崩壊した。

2024/08/01

７月気温、過去最高に＝昨年をさらに上回る―気象庁

　気象庁は１日、７月の天候まとめを発表した。平均気温は太平洋高気圧などの影響で平年を２．１６度上回り、昨年７月の記録（平年差プラス１．９１度）を抜いて、１８９８年の統計開始以来最も高くなった。

2024/08/01

能登地震の関連死８９人に＝１９人を正式認定―石川

　石川県などの審査会が先月２３日、能登半島地震の災害関連死に当たると答申した１９人全員について、県内４市町は１日、正式に関連死と認定した。これにより、地震の死者は３１８人、うち関連死は８９人となった。　１９人の内訳は小松市１人、輪島市１２人、内灘町１人、志賀町５人。

2024/08/01

４市町、半年で３２００人減＝能登地震後の流出鮮明―石川

　石川県は１日、７月１日時点の人口推計を発表した。能登半島地震で被害が大きかった奥能登４市町では、半年で人口が計３２３０人減少した。元日時点の４市町の人口（５万５２１３人）の５．９％に当たり、地震後の流出が鮮明となった。　減少数は昨年の同じ期間（１０６２人）の約３倍に上った。

2024/08/01

非財務情報の開示動向　その１～国内のサスティナビリティ基準～

8月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/08/01

ハマス指導者殺害で緊急会合＝イラン・イスラエルが非難応酬―安保理

　【ニューヨーク時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランで殺害されたことを受け、国連安全保障理事会は３１日、緊急の公開会合を開いた。多くの理事国が緊張緩和を求めた一方、会合開催を要請したイランと、暗殺を実行したとみられるイスラエルの間で非難の応酬となった。

2024/08/01

パリ五輪、サイバー攻撃６８件＝ドローン飛ばし２７人拘束―仏首相

　【パリ時事】フランスのアタル首相は３１日、パリ五輪の関係先を狙ったサイバー攻撃が２２日以降に計６８件確認され、全て失敗に終わったと明らかにした。パリ市内の会場を標的にしたケースもあった。　一方、禁止されたドローンの飛行については約３０件の違反があり、操縦していた２７人を拘束。

2024/08/01

日銀、利上げ局面入り＝「０．５％」超えが焦点

　日銀が、利上げを継続的に実施する局面に入った。２％物価上昇目標の持続的・安定的な実現が近づけば、さらなる利上げを検討する。経済の長期停滞で、日銀の政策金利は過去３０年近く「０．５％」を超えたことはない。

2024/08/01

政府、利払い費膨らむ恐れ＝財政再建、国債の買い手確保急務

　日銀が追加利上げと国債買い入れ減額計画を同時決定し、金融正常化へ大きく踏み出した。政府としては、今後も利上げが続いて長期金利の上昇圧力が強まれば、残高１０００兆円を超える国債（借金）の利払い負担が重くのしかかることが懸念材料だ。

2024/08/01

ＴＧＶ、倒木に衝突＝８万人影響―仏国鉄

　【パリ時事】フランス国鉄（ＳＮＣＦ）は３１日、高速鉄道（ＴＧＶ）の列車が中部ヨンヌ県で線路上の倒木に衝突したと発表した。ＡＦＰ通信によると、乗客らは無事。ただ、一部区間で運転がストップし、８万人に影響が出る見込みだ。　事故があったのは、パリと南仏マルセイユなどを結ぶ路線。

2024/07/31

燃料デブリ、８月下旬にも取り出し＝福島原発２号機―東電

　東京電力は３１日、福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の取り出し作業について、８月下旬にも着手する方針を示した。　同社の計画では、「テレスコ式」と呼ばれる釣りざお状の取り出し装置を投入しデブリを試験的採取する。原子力規制委員会は３１日、同装置の使用前検査を終了。

2024/07/31

国軍、非常事態宣言を６カ月延長＝総選挙の準備名目―ミャンマー

　【バンコク時事】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官は３１日、非常事態宣言を６カ月延長すると発表した。延長の理由について「総選挙の有権者名簿の作成に必要な国勢調査を実施するため」と説明した。しかし、国軍と抵抗勢力の戦闘が収まる兆しは見えず、実際に調査できるかどうかは不透明だ。

2024/07/31