対ロシア、結束確認へ＝Ｇ７サミット、１３日開幕

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３～１５日、イタリア南部プーリア州で開かれる。Ｇ７首脳はロシアのウクライナ侵攻に結束して対応する方針を確認。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中東情勢や、移民対策、生成ＡＩ（人工知能）への法規制の在り方について意見を交わし、共同声明を出す。

2024/06/09

イスラエル、人質救出で２７４人殺害か＝ガザ中部で「虐殺」―地元当局

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの地元当局は９日、イスラエル軍がガザ中部ヌセイラトの難民キャンプを攻撃し、２７４人が死亡、約７００人が負傷したと主張した。「虐殺だ」と非難している。イスラエル軍はヌセイラトで人質４人の救出作戦を敢行しており、多数の住民らが巻き込まれた可能性がある。

2024/06/09

ガザで人質４人救出＝国連、「子供の権利侵害国」に指定―イスラエル、学校空爆を継続

　【カイロ時事】イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザ中部ヌセイラトで人質４人を救出したと発表した。救出されたのは２１～４０歳の男性３人と女性１人で、いずれもイスラム組織ハマスが実行した昨年１０月７日のイスラエル奇襲の際に、野外音楽祭で拉致された。健康上の問題はないという。

2024/06/09

「停電で日本語学べない」＝ロシア攻撃、勉強機会奪う―ウクライナ

　【キーウ時事】ロシア軍によるウクライナの電力施設を狙った攻撃が、日本語を学ぶ生徒にも影響を与えている。国立キーウ第一東洋言語学校で日本語を学ぶ高校生のマリアさん（１５）が７日、「停電になると夜に日本語の勉強ができない」と、３年目に入ったロシア侵攻の厳しい現状を語った。

2024/06/08

池田小児童殺傷から２３年＝追悼式典で冥福祈る―大阪

　児童８人が犠牲となった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は、８日で発生から２３年を迎えた。同校では追悼式典「祈りと誓いの集い」が開かれ、遺族らが犠牲者の冥福を祈った。　式には遺族や児童、学校関係者ら約７７０人が参加。

2024/06/08

秋葉原無差別殺傷から１６年＝現場交差点で祈り―東京

　東京・秋葉原の歩行者天国で１７人が無差別に殺傷された事件は８日、発生から１６年を迎えた。現場の交差点では犠牲者を悼み、祈りがささげられた。　目の前で事件を目撃したという茨城県古河市の男性会社員（４５）は「この日にここに来ないともやもやする」といい、ほぼ毎年現場を訪れている。

2024/06/08

太平洋で海上保安能力強化＝米仏、首脳会談で合意へ

　【パリ時事】カービー米大統領補佐官（広報担当）は７日、オンラインで記者会見し、バイデン大統領とフランスのマクロン大統領が８日の首脳会談で、中国の海洋進出の動きを念頭に、インド太平洋地域における海上法執行能力の強化に取り組むことに合意する見通しだと明らかにした。

2024/06/08

世界経済の停滞リスク対処＝問われる結束、Ｇ７でも自国優先―イタリアでサミット

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３日から、イタリア南部プーリア州で開かれる。堅調さを保つ世界経済だが、長引くウクライナや中東での紛争、インフレといった下振れリスクがくすぶる。米中対立など世界経済の分断は中期的な成長の停滞を招くとされ、特に先進国の低成長が懸念される。

2024/06/08

池田小児童殺傷から23年、秋葉原無差別殺傷から16年

6月8日、児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は発生から23年、東京・秋葉原の歩行者天国で17人が無差別に殺傷された事件は発生から16年を迎えた。偶然とはいえ、同じ日に発生した凶悪事件は日本の安全神話を崩壊させた。

2024/06/08

プーチン氏、経済会議で演説＝戦時・制裁下で新興国と協力―ロシア

　ロシアのプーチン大統領は７日、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で演説した。ウクライナ侵攻で西側諸国による対ロ制裁が続く中でも、貿易は活発なままだと強調。新興・途上国「グローバルサウス」と協力を進め、孤立を回避したい考えだ。

2024/06/07

経済協力とテロ対策協議＝中国・パキスタン首脳が会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席は７日、北京の人民大会堂でパキスタンのシャリフ首相と会談した。中国外務省によると、習氏は両国の「鉄の友情」を強調。経済協力を進める意向を示した一方、パキスタン国内におけるテロ対策を徹底するよう求めた。

2024/06/07

横浜・中華街で火災＝住宅延焼も、けが人なし―神奈川

　７日午後５時２０分ごろ、横浜市中区山下町の中華街で、店舗の従業員から「大量の黒煙が出ている」と１１９番があった。神奈川県警加賀町署によると、工事中の建物から出火したとみられ、アパートや住宅約４棟が燃え、約２時間半後に鎮火した。けが人はいないという。

2024/06/07

県警本部長、不祥事隠蔽を否定＝「捜査終結後に説明」―鹿児島

　鹿児島県警の内部文書を第三者に漏えいしたとして前生活安全部長が逮捕された事件で、野川明輝本部長は７日、県警本部内で記者会見し、自身が不祥事の隠蔽（いんぺい）を指示したとする前部長の主張について、「私が隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と否定した。

2024/06/07

バケツに貼り紙「社長へ」＝爆発物ではないと判明―専門家「液体で有害ガス発生か」・大阪府警

　大阪府松原市のゴルフ練習場で「バケツが爆発した」と通報があり、従業員がやけどを負った事件で、バケツに「社長へ　よろしければお使いください」などと書かれた紙が貼られていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。

2024/06/07

ガイナックス自己破産＝「エヴァ」旧制作会社

　人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を送り出したアニメ制作会社ガイナックス（東京）は７日、ホームページで５月２９日に東京地裁に自己破産を申請したと発表した。帝国データバンクによると、負債額は調査中で不明。　同社は１９８４年設立。

2024/06/07

保険代理店に第三者評価を＝有識者が提言、自主規制機関設立も―金融庁

　損害保険業界の改革に向け金融庁が設置した有識者会議は７日の会合で、改革の方向性に関する報告書案を示した。案では、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が公正に評価する仕組みの導入を提言。法的な根拠を持つ自主規制機関の設立の検討も求めた。月内に報告書を最終決定する。　。

2024/06/07

携帯基地局の工事中断要請＝知床半島、周辺環境調査で―環境省

　環境省は７日、北海道・知床半島での携帯電話基地局の整備事業を巡り、周辺環境への影響に関する調査を行うとともに、結果が出るまで工事を中断するよう事業者側に求める方針を明らかにした。電源として使用する太陽光パネルやその設置工事などについて、動植物への悪影響を懸念する声があることを踏まえた。

2024/06/07

農水省、豚熱対策を強化＝九州で野生イノシシ初感染

　農林水産省は７日、九州で初めて野生イノシシの豚熱（ＣＳＦ）感染が確認されたことを受け、感染拡大防止策の強化を決めた。

2024/06/07

ステマで初の行政処分＝医療法人、マップに星依頼―消費者庁

　患者に割引と引き換えにグーグルマップでの星の投稿を依頼したとして、消費者庁は７日、景品表示法違反（不当表示）で、医療法人社団「祐真会」（東京都）に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。投稿が、口コミを装い商品やサービスを宣伝するステルスマーケティング（ステマ）に該当すると判断した。

2024/06/07

能動的サイバー防御、秋にも法案提出＝憲法整合性、監視対象が論点―有識者会議で検討開始

　政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は関連法案の早期取りまとめを指示。早ければ今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指す。憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性、政府による通信監視対象の範囲などが論点となる。

2024/06/07

地滑り被災者、集団移住へ＝捜索と現場復旧は断念―パプア

　【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア政府は７日までに、先月起きた地滑りの被災者約７８００人に集団で移住してもらう方針を決めた。依然として地滑りが収まらず危険なため、不明者の捜索活動を打ち切り、現場の復旧も断念した。　現地メディアによると、マラペ首相は６日、移住を２段階で進める方針を表明。

2024/06/07

日米韓海保が初の合同訓練＝船舶火災想定し捜索救助

　海上保安庁は７日、米国、韓国の海上保安機関との合同訓練を京都府・丹後半島沖で実施したと発表した。３機関が５月、海上保安機関の連携に関する意向確認書に署名したことを受けたもので、合同訓練は初めて。

2024/06/07

銃所持あおる行為に罰則＝改正銃刀法が成立

　インターネット上に拳銃の製造方法を投稿し、不法所持を呼び掛けるなどのあおり行為を罰則付きで禁止する改正銃刀法が７日の参院本会議で可決、成立した。７月中に施行される。安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された被告はネット動画を見て銃を製造したとされ、自作銃の規制を強化する。

2024/06/07

能動的サイバー防御、早期法案化指示＝有識者会議が初会合―岸田首相

　政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と関係部局に指示した。

2024/06/07