新着一覧 | リスク対策.com

半島での災害「対応見直しを」＝能登地震の経験踏まえ―防災白書

　政府は１４日の閣議で、２０２４年版防災白書を決定した。１月の能登半島地震について特集し、半島という地理的特性で過去の災害と比べても困難な環境下での対応となったことから、「検証を行い災害対応を不断に見直していくことが重要だ」と指摘した。

2024/06/14

「波風立てず穏便に」がリスクを増大させる

「本音と建前」の使い分けは、無用な争いを避け円滑にビジネスを進めるために有効でした。しかし、もはやその手法が成立する環境ではありません。本音を語らずその場を穏便に済ませても、むしろ後々のリスクが増大する。価値観の異なる相手とのビジネスが当たり前の時代、衝突のリスクとどう向き合い、どう低減していけるかを論じていきます。

多田芳昭

2024/06/14

侵攻２４時間以内に協議＝日ウクライナ首脳が文書署名

　【ファサーノ時事】岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とイタリア南部プーリア州で会談した。両首脳はウクライナの復旧・復興に向けた長期的協力をうたった２国間文書に署名。将来、同国が武力攻撃を受けた場合に両国政府が２４時間以内に協議することで合意した。

2024/06/14

ライドシェア賛成３７．６％＝レーダー照射６割評価せず―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査で、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」へのＩＴ事業者などの参入を認める全面解禁に関し、賛成は３７．６％で、反対２８．７％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．７％だった。

2024/06/13

サイバー防御、第三者機関検討を＝政府有識者会議の議事公開

　政府は１３日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、７日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開した。

2024/06/13

能登地震踏まえ、災害訓練＝ＤＭＡＴと連携深める―警視庁

　警視庁は１３日、東京都江戸川区の河川敷で、地震や大規模な水害を想定した訓練を実施した。集中豪雨などの災害が増える時期を前に例年行っている訓練は５０回目となり、同庁が部隊を派遣した１月の能登半島地震の状況を組み込んだ。

2024/06/13

第１回　ニセ投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、ニセ投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。ＳＮＳで「必ず儲かる！」といった投資広告で勧誘し、金銭を騙し取る詐欺に注意しましょう。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/06/13

山岳遭難者、最多の３５６８人＝２年連続更新―警察庁

　昨年に全国で発生した山岳遭難は３１２６件で、遭難者は３５６８人に上ったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計が残る１９６１年以降最も多く、最多更新は２年連続。外国人観光客の遭難者数（１４５人）も、統計を取り始めた２０１８年以降で最多だった。

2024/06/13

シベリア森林火災増で日本も損失＝大気汚染など影響試算―北海道大など

　北海道大と東京大、九州大などの研究チームは、ロシア・シベリア地域で森林火災が大幅に増えると、日本や中国でも大気汚染の影響による死者が年間数万人増え、経済的損失は数百億ドル規模に達する恐れがあるとするシミュレーション結果を公表した。論文は１２日までに、地球環境学の専門誌に掲載された。

2024/06/13

支払業務ができなくてもビジネスは継続できる？

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む食い違いを論じています。前回は非常時における請求書の発行業務を取り上げましたが、今回は支払い業務について考えます。

荻原信一

2024/06/13

ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税＝来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）を巡る政府補助金調査について、ＥＵメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。対策として、最大３８．１％の追加関税を課す方針を示した。現行税率の１０％に上乗せされると最大で４８．１％になる。

2024/06/12

日本核燃料開発が虚偽記録作成＝廃液タンクなどの点検で―規制委

　核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。１２日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。

2024/06/12

ボルティモア港が全面再開＝橋崩落で制限―米東部

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日、東部メリーランド州のボルティモア港で３月に起きた橋の崩落事故により、利用が制限されていた同港の運用を全面的に再開すると発表した。港をふさいでいた橋の残骸などの撤去作業が完了した。　。

2024/06/12

イスラエル、ヒズボラ司令官殺害＝昨年１０月以降で最高位か―レバノン

　【ベイルート時事】レバノン南部で１１日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの南部戦線司令官がイスラエル軍の攻撃で死亡した。ＡＦＰ通信によると、昨年１０月にイスラム組織ハマスに呼応して対イスラエル攻撃を激化させて以降、ヒズボラで殺害された最高位の人物。

2024/06/12

大西洋でロシア艦隊演習＝キューバ寄港、米を威嚇

　ロシア国防省は１１日、北方艦隊の原子力潜水艦「カザン」とフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」が、大西洋で高精度ミサイルの演習を開始したと発表した。ウクライナ侵攻を背景に対立が深まる米国を威嚇する狙いとみられる。　キューバ海軍によると、これら２隻を含む北方艦隊の４隻が１２日、同国の首都ハバナに寄港。

2024/06/12

レジリエンス、BCPの企業調査「レジリエンスサーベイ　2024」をKPMGが発表

大手コンサルティング会社のKPMGコンサルティングは6月11日、企業のレジリエンスやBCPなどの取り組みを調査した「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

2024/06/12

朝日新聞社員の偽名刺で取材か＝鎌倉市消防職員の男逮捕―警視庁

　朝日新聞社社員の偽の名刺を利用し、同社の記者に成り済ましたとして、警視庁築地署は１２日までに、私印不正使用の疑いで、神奈川県鎌倉市消防本部職員の野見山大地容疑者（３０）＝同市岩瀬＝を逮捕した。「フリーランスより朝日新聞を名乗る方が取材を受けてもらえると思った」と容疑を認めているという。

2024/06/12

エスカレーターに首挟まれる＝高齢女性死亡、転倒か―東京

　１２日午前１０時２０分ごろ、東京都西東京市東伏見のスーパー「オーケー東伏見店」で、「エスカレーターに女性の首が挟まれている」と１１９番があった。警視庁田無署によると、女性は８０代くらいとみられ、意識不明の重体で病院に搬送後、死亡が確認された。

2024/06/12

スマホ競争促進法が成立＝巨大ＩＴを規制、違反に課徴金

　スマートフォン向けアプリ市場で支配力を持つ米グーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」が１２日、参院本会議で可決、成立した。アプリストアなどでの新規参入を阻害することを禁止し、競争を促進する。違反時には、対象分野の日本国内での売上高の２０％を課徴金として課す。

2024/06/12

市町村と県、共同で再エネ区域＝改正温暖化対策法が成立

　市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が１２日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。都道府県が関わることで、風力発電など複数のエリアをまたいだ区域を定めやすくする。　再エネの促進区域を設ける制度は、２０２２年度に開始。

2024/06/12

米、対中半導体規制を強化か＝ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。

2024/06/12

独自生成ＡＩで巻き返し＝チャットＧＰＴ連携も―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１０日、独自の生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」を発表した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの基本ソフト（ＯＳ）を刷新し、端末上のアプリの利便性をＡＩで向上させる。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」とも連携し、生成ＡＩ分野での出遅れを挽回する。

2024/06/12

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。