新着一覧 | リスク対策.com

イラン最高指導者死亡＝体制転換へ重大局面―トランプ氏「攻撃は継続」

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２月２８日、米国とイスラエルが同日イランに対して行った大規模軍事作戦で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと表明した。イスラム教シーア派の宗教指導者を頂点とするイランの体制が大きく揺らぐのは必至で、体制転換に向けた動きは極めて重大な局面を迎えた。

2026/03/01

米軍、イランに大規模攻撃＝イスラエルと共同作戦―トランプ氏、体制転換呼び掛け・サウジなど湾岸諸国にも報復

【ワシントン、カイロ時事】米・イスラエル両軍は２８日午前（日本時間同日午後）、イランに対する攻撃を開始した。トランプ米大統領は「大規模戦闘作戦の開始」を宣言し、イラン国民に「われわれの作戦終了後、政府を掌握せよ」と体制転換を呼び掛けた。イラン核問題は対話での解決が模索されていたが、事態は急転。

2026/03/01

イラン報復、湾岸各国で被害＝ドバイ空港全便見合わせ

　【カイロ時事】米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランは２８日、湾岸諸国の駐留米軍を標的に報復攻撃を加えた。各国では空襲を知らせるサイレンが鳴り響き、現地からの映像によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでは高層ビル群を背景に大きな黒煙が立ち上った。

2026/03/01

首都に黒煙、厳戒態勢＝国民に平静呼び掛け―イラン

　【イスタンブール時事】米国とイスラエルが２８日に大規模攻撃を加えたイランでは、首都テヘランなど各地で爆発による大きな黒煙が上がった。最高指導者ハメネイ師の居宅付近も標的になったとされ、現地からの報道では、周辺の道路が封鎖されるなど治安当局の厳戒態勢が敷かれた。

2026/02/28

高市首相「あらゆるリスクに対応」＝邦人保護の徹底指示―経済・安保に影響懸念・イラン攻撃

　高市早苗首相は２８日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けて「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と表明した。自身のＸ（旧ツイッター）に記した。

2026/02/28

米軍、イランに大規模攻撃＝イスラエルと共同作戦―トランプ氏、体制転換呼び掛け・サウジなど湾岸諸国にも報復

　【ワシントン、カイロ時事】米・イスラエル両軍は２８日午前（日本時間同日午後）、イランに対する攻撃を開始した。トランプ米大統領は「大規模戦闘作戦の開始」を宣言し、イラン国民に「われわれの作戦終了後、政府を掌握せよ」と体制転換を呼び掛けた。イラン核問題は対話での解決が模索されていたが、事態は急転。

2026/02/28

企業は移民問題を惰性で流せない

今回は、先の衆院選の論点の一つになった移民問題を考えます。日本国政府は移民政策を採っていないといいますが、本当でしょうか。また、労働人口が減少し外国人労働者の受け入れが必要といいますが、本当でしょうか。筆者は日本の移民の数はすでに臨界点を超え、ゆえにいったん立ち止まって調査、議論すべきときだと思っています。その理由を説明します。

多田芳昭

2026/02/28

アンソロピック利用中止命令＝ＡＩの軍事制限に反発―トランプ氏

　【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２７日、全ての連邦政府機関に対し、米人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックが開発したＡＩの即時利用中止を命じた。ＳＮＳで明らかにした。ＡＩの軍事利用を巡り、国防総省が利用制限の撤廃を要求していたが、同社がこれを拒否していた。

2026/02/28

死者３８０人超か、互いに非難＝パキスタンとタリバン、仲介の動きも

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２８日、軍がアフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンへの応戦を続け、タリバン戦闘員３３１人を殺害したと発表した。タリバンが殺害したと主張するパキスタン兵の人数を合わせると死者は計３８６人に上る。　子供を含む民間人の犠牲者が出ているとの情報もある。

2026/02/28

私立小教諭自殺を労災認定＝休憩なく、時間外９８時間―東京

　東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭＝当時（３９）＝が２０１８年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。

2026/02/28

なぜ多くの会社のBCPはサイバー攻撃に弱いの？

BCPはあるのに、なぜサイバー事故で業務が止まるのか。その原因をCSFの6つの機能（Govern～Recover）を使って分解します。IT部門とBCP部門が分断されている組織で起きがちな失敗をもとに、自社のBCPがどこで機能しなくなるのかを「見える化」します。

2026/02/28

公取委、中部電に勧告＝フリーランス法違反、取引条件示さず

　大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

2026/02/27

大阪ガス、愛知の石炭火力発電所を廃止＝来年３月末

　大阪ガスは２７日、愛知県武豊町にある石炭火力発電所について、来年３月末をめどに廃止すると発表した。設備の経年劣化と環境負荷を考慮した。今後は天然ガス発電所など、脱炭素化に向けた燃料への移行を進める。　。

2026/02/27

生成AIを何に使っていますか？

初回の勉強会では、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有していきます。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。まずは登壇者の議論を聞きながら、自分の仕事でどう使えるか、何が改善できるかを考えてみてください。

2026/02/27

高市首相標的に世論工作か＝中国当局者、チャットＧＰＴ悪用

　【シリコンバレー、北京時事】米オープンＡＩは２６日までに、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。

2026/02/27

識者、年内和平に否定的見方＝ウクライナ侵攻、ロは「満足せず」

　５年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻を巡り、東野篤子・筑波大教授（国際関係論）が２７日、東京都内の日本記者クラブで会見した。年内の見通しについて、暫定的な停戦は「不可能ではない」としつつも、本格的な和平実現には否定的な見方を示した。

2026/02/27

攻撃応酬で１８０人超死亡か＝タリバンとパキスタン「戦争状態」―アフガン首都空爆も

　【ニューデリー時事】アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンの部隊とパキスタン軍の間で２６、２７両日、大規模な攻撃の応酬があり、双方の発表によれば計１８０人以上が死亡した。

2026/02/27

自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行

　広島銀行や横浜銀行など地方銀行８行は２７日、自動車産業支援に向け広域連携協定を結んだ。自動車関連企業を顧客に抱える８行が、地元部品メーカーの経営を支え、サプライチェーン（供給網）を維持・強化するのが狙い。情報やノウハウを持ち寄り、販路拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などで協力する。

2026/02/27

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27

「副首都」は複数設置可能＝大阪以外にも門戸―自民、維新

　自民、日本維新の会両党は２７日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、複数地域への副首都設置を可能とすることで一致した。維新は事実上、本拠地の大阪に限定する制度設計を求めてきたが、他の地域にも門戸が開かれる。　自民の鈴木英敬衆院議員は協議終了後、「法案化に向けて大きな一歩となった」と述べた。

2026/02/27

復興の経験「最大限生かす」＝防災庁、今秋発足へ

　国の事前防災や災害対応の司令塔を担う「防災庁」の今秋発足に向けた準備が進んでいる。高市早苗首相は昨年１０月の就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調。防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしている。

2026/02/27