経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ新法が１６日、施行された。資格付与に際しては本人同意を前提に、犯罪歴などの身辺調査を行う。初年度の資格保有者は民間人を含め数千人程度になる見通し。
　城内実経済安全保障担当相は同日の閣議後記者会見で「厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいリスク（への対応）に万全を期していく」と強調した。
　同日施行したのは「重要経済安保情報保護・活用法」。指定する重要情報は、サイバー攻撃対策や重要物資の供給網の脆弱（ぜいじゃく）性などの内容を想定。国が家族の国籍、本人の犯罪歴、薬物の乱用など７項目を調査し、認められれば重要情報を取り扱うことができる。情報漏えいした場合、５年以下の拘禁刑などの罰則を科す。　

（ニュース提供元：時事通信社）