2025/05/16
防災・危機管理ニュース
経済安全保障上の重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入を盛り込んだ新法が16日、施行された。資格付与に際しては本人同意を前提に、犯罪歴などの身辺調査を行う。初年度の資格保有者は民間人を含め数千人程度になる見通し。
城内実経済安全保障担当相は同日の閣議後記者会見で「厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいリスク(への対応)に万全を期していく」と強調した。
同日施行したのは「重要経済安保情報保護・活用法」。指定する重要情報は、サイバー攻撃対策や重要物資の供給網の脆弱(ぜいじゃく)性などの内容を想定。国が家族の国籍、本人の犯罪歴、薬物の乱用など7項目を調査し、認められれば重要情報を取り扱うことができる。情報漏えいした場合、5年以下の拘禁刑などの罰則を科す。
(ニュース提供元:時事通信社)
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