ヘリ高度「制限超えていた」＝トランプ氏が原因指摘―空中衝突事故

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。

2025/02/01

特定技能、外食業の就労緩和＝宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整

　政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置。お酌などの「接待」は引き続き不可とする。

2025/02/01

ディープシーク使用を制限＝公的機関で―台湾

　【台北時事】台湾デジタル発展部（省）は３１日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）の製品を公的機関で使用することを制限すると発表した。「使用者のデータや情報が転送され、国家の安全に危害が及ぶのを避けるため」と説明している。

2025/01/31

積雪懸念、スロープ完成急ぐ＝県道陥没４日目、救助難航―原因究明で第三者委設置へ・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、３１日で発生から４日目を迎えた。現場に取り残されたままの男性運転手（７４）の救助に向け、県などが重機を入れるためのスロープを造成中。熊谷地方気象台によると、２日は積雪となる可能性があり、県は１日夕の完成を目指している。

2025/01/31

鳥インフル拡大で対策会議＝鶏卵価格急騰「食卓に関わる」―農水省

　農林水産省は３１日、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を受け、対策本部の会議を開いた。農水省によると、今季は同日午後４時時点で１４道県、計５０例を確認。約９２７万羽が殺処分対象となっている。この影響で鶏卵価格が急騰しており、江藤拓農水相は「この国の食卓に関わることだ。

2025/01/31

鳥インフル、今季全国５０例に＝千葉県で計１５．８万羽処分

　千葉県は３１日、旭、匝瑳両市の２養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。肉用鶏と採卵鶏計約１５万８０００羽を殺処分する。今季の養鶏場などでの感染は全国で累計５０例に達した。感染が相次いでいる同県内では１５例に上っている。　県によると、死んだ鶏が増えているなどと通報があった。

2025/01/31

備蓄米放出で新制度＝高騰受け、流通安定へ―農水省審議会

　農林水産省は３１日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き、政府備蓄米を放出する新たな制度を提示、了承された。昨年夏の「令和の米騒動」以降、業者間の調達競争を背景にコメ価格が高騰。将来買い戻す条件付きでの売り渡しを可能にし、流通の安定を図る。

2025/01/31

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

プライバシーに配慮＝経済安保、適性評価の運用基準決定―政府

　政府は３１日の閣議で、経済安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準などを決めた。本人の同意を得た上で犯罪歴や家族の国籍など身辺を調査し、民間人にも機微情報へのアクセスを認める。

2025/01/31

エヌビディア半導体、迂回入手か＝米当局がディープシーク調査―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米エヌビディアの先端半導体をシンガポールの第三者を迂回（うかい）ルートにして入手した疑いがあると報じた。

2025/01/31

「ドル離れ」再びけん制＝関税でＢＲＩＣＳ脅す＝トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルから離れる動きをしないと約束しなければ、「１００％の関税に直面するだろう」と警告した。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/31

ＰＦＡＳ検査「国内外の知見収集」＝浅尾環境相

　浅尾慶一郎環境相は３１日の閣議後記者会見で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」に関する岡山県吉備中央町の血液検査について「（同町の）結果のみで健康影響を把握することは困難」と指摘した。その上で「国内外の知見の収集を推進する」と強調した。

2025/01/31

スロープ造成作業続く＝陥没事故、救助活動４日目に―下水管、硫酸で腐食か・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、３１日で４日目を迎えた。現場では、男性運転手（７４）救助のため、県などが内部に重機を入れるためのスロープ造成作業を続けた。完成まで数日かかる見通し。　消防によると、陥没した穴は数回に及ぶ崩落で拡大。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

愛知で鳥インフル＝４２．５万羽殺処分、県内１３例目

　愛知県は３１日、半田市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約４２万５０００羽を殺処分する。県内では今季１３例目、全国では４８例目となる。　県によると、養鶏場から３０日、鶏がまとまって死んだとの通報があった。簡易検査で陽性が判明し、その後の遺伝子検査で確定した。

2025/01/31

東京圏の転入超過１３．６万人＝２４年、コロナ前水準に―総務省報告

　総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０２４年の人口移動報告を公表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が１３万５８４３人で、前年から９３２８人拡大。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の１９年（１４万８７８３人）の水準に近づいた。

2025/01/31

米財務省、金融当局の国際組織脱退＝パリ協定離脱で

　【ワシントン時事】米財務省は３０日、気候変動の金融安定リスクへの対応などを検討する国際的な金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）から離脱すると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も離脱を表明済み。

2025/01/31

伊当局、中国ＡＩを制限＝個人情報収集巡り調査

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるイタリア国内での個人情報の処理を制限し、調査に乗り出したと発表した。情報収集の目的などをただしたが、同社の回答が「完全に不十分」と判断、規制に踏み切った。

2025/01/31

「あらゆる選択肢ある」＝週刊文春の記事訂正で―フジ社長

　フジテレビの清水賢治社長は３０日、同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が開いた定例取締役会後、記者団の取材に応じた。

2025/01/30

過密ダイヤに短い滑走路＝国防総省至近の首都玄関口―レーガン空港・米航空機事故

　【ワシントン時事】米航空機事故が起きた現場付近のロナルド・レーガン・ナショナル空港は、ワシントン中心部から約７キロ、国防総省は目と鼻の先の距離にある。地下鉄など交通アクセス面でも利便性が高く、ポトマック川に沿って南北に延びる首都の「玄関口」。

2025/01/30

２月４～６日、強い冬型＝日本海側は大雪注意―気象庁

　気象庁は３０日、日本付近は２月４日から６日ごろにかけて強い冬型の気圧配置になるとして、日本海側を中心に大雪や吹雪による交通障害に注意するよう呼び掛けた。平地でも大雪の恐れがあるという。　今月２９日から３０日にかけては日本海側で雪が降り、東北地方南部や北陸で大雪になる所があった。

2025/01/30

「防災庁」設置へ議論＝有識者会議が初会合―政府

　政府は３０日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。　初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。

2025/01/30

警察・自衛隊が合同拠点＝サイバー防御で防衛省近くに―政府検討

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向で調整に入った。東京・市谷本村町の防衛省付近にある国有施設の利用を検討する。関係者が３０日、明らかにした。

2025/01/30