台風７号、沖縄接近＝高波警戒、強風大雨注意―気象庁

　台風７号は２４日夜、沖縄本島に接近した。２５日朝にかけて宮古島との間を通過し、同日夜に与那国島の北方海上へ進む頃には熱帯低気圧に変わる見込み。沖縄では風雨が強まる所があり、気象庁は奄美地方も含めて高波に警戒し、強風や大雨に注意するよう呼び掛けた。

2025/07/24

気候変動「存亡に関わる脅威」＝国家の法的義務を初勧告―国際司法裁

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２３日、気候変動に関する国家の国際法上の義務について、初の勧告的意見を出した。温室効果ガスの排出による環境への影響は「緊急かつ存亡に関わる脅威」だとして、すべての国に対策を講じる法的義務があると指摘。

2025/07/24

専門家が現地確認するOTセキュリティ評価サービス

三井物産セキュアディレクションは、工場のサイバーセキュリティ対策に着手しようとしている顧客向けに、OTセキュリティ専門家が現地確認を行う「OTセキュリティ評価サービス」を提供する。同サービスを通じて、現状のOTセキュリティ対策の実施状況や課題を明確化し、OTセキュリティに関わる対策のロードマップ作成を支援する。

2025/07/24

日米、相互関税１５％で合意＝車も同率、日本はコメ輸入拡大

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日（日本時間２３日）、日本との関税交渉が合意に達したと発表した。日本からの輸入品に課す相互関税は１５％とし、現在２５％が上乗せされて２７．５％になっている自動車・自動車部品関税も１５％とする。

2025/07/23

アジア成長率、米関税で下振れ＝今年４．７％と予測―ＡＤＢ

　【マニラ時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２３日、２０２５年のアジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の経済成長率見通しを前回４月の発表から０．２ポイント引き下げ、４．７％とした。２６年の見通しも４．６％とし、０．１ポイント下方修正した。

2025/07/23

イランで不審火多発、破壊工作か＝イスラエルの関与指摘―米紙

　【イスタンブール時事】イランで石油関連施設や住宅地などで不審な火災や爆発が多発し、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、イランや欧州の複数の当局者の話として、イスラエルによる破壊工作の可能性が高いとの見方を伝えた。

2025/07/23

台風７、８号発生＝沖縄は強風高波注意―気象庁

　気象庁は２３日、沖縄から南東に離れた海上で午前９時に台風７号が発生したと発表した。２４日に沖縄本島と先島諸島の間を通過し、２６日夜までに中国大陸沿岸近くで熱帯低気圧に変わる見込み。気象庁は沖縄では強風や高波、大雨に注意するよう呼び掛けた。

2025/07/23

熱中症搬送、最多１．７万人＝６月、昨年の２倍超―総務省消防庁

　総務省消防庁は２３日、６月に熱中症で救急搬送された人が１万７２２９人だったと発表した。昨年（７２７５人）の２倍を超え、６月分の統計が残る２０１０年以降で見ても、２２年の１万５９６９人を上回り最多となった。最高気温が３５度以上の猛暑日となる日が各地で続いたことが原因とみられる。

2025/07/23

営業秘密の顧客情報持ち出しか＝半導体関連会社元副社長を逮捕―神奈川県警など

　元勤務先の営業秘密を不正に持ち出したとして、神奈川県警生活経済課などは２３日までに、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑いで、半導体関連部品製造会社「クリエイティブテクノロジー」（川崎市）の元副社長宮下欣也容疑者（６１）＝宮崎市下北方町＝を逮捕した。

2025/07/23

人口減対策「国民的運動に」＝司令塔組織の設置も提言―全国知事会議・青森

　全国知事会議が２３日、青森市で２日間の日程で開幕した。歯止めがかからない人口減少への対策に最優先で取り組むよう国に求める提言をまとめ、総合的な対策を展開するため民間企業も巻き込んだ国民的運動の推進や、取りまとめを担う庁レベルの「司令塔」の設置を要望。外国人政策を巡り、多文化共生の推進も訴えた。

2025/07/23

台風７号発生＝２４日、先島諸島接近か―気象庁

　気象庁は２３日、沖縄から南東に離れた海上で午前９時に台風７号が発生したと発表した。２４日に沖縄・先島諸島に接近する恐れがあり、強風や高波、大雨に注意が必要という。　２６日朝に中国大陸沿岸付近に進む頃には熱帯低気圧に変わる見込み。

2025/07/23

リアルタイム警戒支援で連携＝米エスリ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】地理情報システム（ＧＩＳ）企業の米エスリは、人工知能（ＡＩ）ベースのリアルタイム事象検出の米Ｄａｔａｍｉｎｒと提携契約を締結したと発表した。これにより、Ｄａｔａｍｉｎｒの「ファースト・アラート」に、エスリの「ＡｒｃＧＩＳベースマップ」が統合される。

2025/07/23

関電、原発回帰で先陣＝データセンターなどの需要にらみ

　関西電力が、次世代原発の新増設に向けて本格的に動きだした。電力大手の先陣を切り、政府の原発回帰姿勢に呼応。東京電力福島第１原発事故後、長らく見合わせていた福井県美浜町での現地調査再開を表明した。

2025/07/23

中国、米デュポンへの調査停止＝貿易協議の環境整備か

　【北京時事】中国国家市場監督管理総局は２２日、米化学大手デュポンに対する独禁法違反容疑での調査を一時停止すると発表した。理由は説明していないものの、米国との閣僚級貿易協議を控え、対話環境の整備を図った可能性がある。

2025/07/22

中国、チベット巨大ダム着工＝下流のインドは警戒

　【北京時事】中国の李強首相は１９日、チベット自治区ニンティを訪れ、世界最大規模の水力発電ダム建設の開始を宣言した。国営新華社通信が伝えた。ダムができる河川の下流に位置するインドは安全保障の観点から警戒を強めており、中印間の新たな火種となる可能性がある。

2025/07/22

最低賃金、議論本格化＝労働側「前年超える大幅上げを」―厚労審議会

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２２日、２０２５年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。現在、全国平均で時給１０５５円の最低賃金をどこまで引き上げるかが焦点だ。

2025/07/22

京都・福知山で３９度＝全国４分の１が猛暑日―気象庁

　日本列島は２２日、太平洋高気圧に覆われて晴れた所が多かった。気象庁によると、京都府福知山市で今年全国最高の３９．０度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の２３７地点（午後５時時点）で、全国観測点の４分の１を占めた。

2025/07/22

８～１０月も高温予想＝北日本は雨量多めか―気象庁

　気象庁は２２日、８～１０月の３カ月予報を発表した。太平洋高気圧が日本の南東を中心に強く、上空のチベット高気圧も北側で強いため、平均気温は全国的に平年より高い。同庁は引き続き熱中症に十分注意するよう呼び掛けている。

2025/07/22

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

美浜原発、新増設へ調査＝震災後初、革新軽水炉を想定―関電

　関西電力は２２日、原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。「革新軽水炉」と呼ばれる安全性を高めた次世代原発を想定している。２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以来、国内で原発新増設が具体化するのは初めて。

2025/07/22

中国、米関税に徹底抗戦＝レアアース規制で圧力

　【北京時事】トランプ米政権の発足から半年、中国は米国が繰り出した追加関税に同等の報復関税で徹底抗戦し、レアアース（希土類）の輸出規制も打ち出して米国に圧力をかけた。両国は５月に９１％の関税を互いに撤回し、２４％についても９０日間効力を停止することで合意。

2025/07/22

米テキサスの洪水、死者１３５人に＝行方不明者は大幅減

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で４日に発生した大洪水による死者は少なくとも１３５人に達した。グアダルーペ川の氾濫で最も被害を受けたカー郡では、少なくとも１１６人が死亡した。地元メディアが２０日、伝えた。　濁流が家屋をのみ込み、がれきや流木、土砂が堆積したため捜索活動は難航。

2025/07/21