トランプ氏、公約実現へ急発進＝行政権の限界試す―２期目就任１週間

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が４年ぶりに再就任して２７日で１週間。この間５０本超の大統領令に署名し、不法移民送還や罪を犯した支持者への恩赦、多様性政策の撤回など、前政権から政策を１８０度転換する公約の実現へアクセルを全開にした。憲法の規定にも挑戦し、行政権を限界まで拡大しようともくろんでいる。

2025/01/27

フジテレビ社長、会長が引責辞任＝中居さんトラブル、新社長に清水氏

　フジテレビは２７日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。

2025/01/27

コンプラ部門と情報共有せず＝秘匿性優先、２７日に臨時取締役会―フジテレビ

　元タレントの中居正広さん（５２）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長ら一部経営陣が２０２３年６月のトラブル発生直後に事態を把握しながら、社内のコンプライアンス（法令順守）部門と情報を共有していなかったことが、２６日までに分かった。

2025/01/26

殺人未遂容疑で４６歳男逮捕＝黙秘、無差別に刺したか―長野駅前３人死傷・県警

　長野市のＪＲ長野駅前で男女３人が刃物で刺され死傷した事件で、長野県警は２６日、殺人未遂容疑で、同市西尾張部の無職矢口雄資容疑者（４６）を逮捕した。県警によると、事件について黙秘しているという。　県警は、現場から東約３キロの集合住宅内にある同容疑者の自宅で身柄を確保し、逮捕した。

2025/01/26

米関税発動、大統領に強大な権限＝歯止め利かない懸念も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダなどに対し、高関税で脅しながら要求を突き付ける発言を繰り返している。背景にあるのが、関税政策に関する強大な大統領権限だ。米憲法は、関税の賦課や徴収の権限は議会にあると規定するが、議会はこの一部を政府に委譲。

2025/01/26

コンビニ「地域のインフラに」＝被災したローソンオーナー―阪神大震災

　１９９５年１月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん（７１）は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。

2025/01/25

対外援助を一時停止＝「米国第一」基準に見直しへ―国務省

　【ワシントン時事】米国務省は２４日、外国への開発資金の提供や人道支援などを見直すため、対外援助を一定期間停止するよう関係部局に指示した。複数の米メディアが報じた。ウクライナや台湾向けの軍事支援も含まれているとみられ、国際的に波紋を広げそうだ。

2025/01/25

フジ、２７日に臨時取締役会＝経営陣の責任協議か

　フジテレビが２７日に臨時取締役会を開くことが分かった。関係者が２５日、明らかにした。元タレント中居正広さん（５２）の女性トラブルにまつわるフジの対応について、港浩一社長ら経営陣の責任を問う声が高まっており、対応を協議するとみられる。

2025/01/25

英、「偽レビュー」の規制義務化＝米グーグル対象に

　【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２４日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、商品やサービスに関する「偽レビュー（評価）」を規制する仕組みの導入を義務化したと発表した。虚偽の口コミから消費者を保護する対応が不十分で、法律に違反している恐れがあるという。

2025/01/25

トランプ氏「緊急事態庁なくす」＝初出張の被災地で表明、波紋―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、就任後初めての国内出張で、昨秋大型ハリケーン「ヘリーン」で被災した南部ノースカロライナ州を視察した。災害対応のため連邦・州政府の調整や人的、物的支援を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）について、「仕事をしていない」と不満を示し「廃止すべきだ」と述べた。

2025/01/25

プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ

通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。

2025/01/25

フーシ派、国連職員を拘束＝人道支援に悪影響も

　【イスタンブール時事】国連は２４日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２３日に国連職員を拘束したと明らかにした。人数や状況など詳細は不明だが、声明で「全員の迅速かつ無条件の解放」を要求した。　国連は拘束を受け、フーシ派支配地域に入ることや支配地域内での移動を中断すると発表。

2025/01/24

フジテレビ、広告料請求せず＝ＣＭ差し止めでも―中居さん問題

　フジテレビが、ＣＭ放映差し止めを求めた広告主に対し、広告料を請求しない意向を伝えたことが２４日、複数の企業への取材で分かった。フジでは中居正広さんの女性トラブルで社員の関与が疑われ、ＣＭ差し止めが相次いでいた。広告主の不満に配慮した措置だが、収入の減少で同社の業績が大きな打撃を受けるのは必至だ。

2025/01/24

家計・企業の負担増も＝追加利上げ、影響は一長一短―日銀

　日銀の追加利上げで「金利のある世界」が一段と進展し、家計と企業への影響も拡大しそうだ。預金金利の引き上げなどでプラス影響が期待される半面、住宅ローンや企業向け融資の金利が上昇。多額の負債を抱えている場合などは負担が増す可能性もある。

2025/01/24

外国人入国、過去最多３６７８万人＝円安影響、中国人が倍増―２４年

　出入国在留管理庁は２４日、２０２４年の外国人入国者数（速報値）が前年から４２．４％増え、過去最多の３６７８万人（千人単位を四捨五入）だったと発表した。新型コロナウイルス拡大前の１９年（３１１９万人）以来、５年ぶりに過去最多を更新した。

2025/01/24

エボラ扱う「ＢＳＬ４」に指定＝長崎大、国内２カ所目―厚労省

　厚生労働省は２４日、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「ＢＳＬ４」の施設について、長崎大を指定したと発表した。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目。危険度が高い病原体の輸入や譲り受けには、改めて厚労相の承認などが必要となる。　。

2025/01/24

インフル、全都道府県で減少＝警報レベル、５週間ぶり下回る―厚労省

　厚生労働省は２４日、全国約５０００の定点医療機関から１９日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり１８．３８人だったと発表した。全都道府県で前週から減少し、昨年１２月以降続いた警報レベル（３０人）を５週間ぶりに下回った。

2025/01/24

千葉・銚子で鳥インフル＝３９万羽処分、全国４３例目

　千葉県は２４日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約３９万羽を殺処分する。今季の養鶏場などでの感染は県内９例目、全国４３例目となる。　県によると、養鶏場から「複数の鶏が固まって死んでいる」と通報があった。簡易検査で１０羽中６羽の陽性が判明。

2025/01/24

「政府効率化省」で路線対立＝マスク氏が勝利―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権で、実業家イーロン・マスク氏が率いる新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」における路線対立から、マスク氏と共同トップを務める予定だった実業家ビベク・ラマスワミ氏が就任しなかったことが、明らかになった。米メディアが２３日までに報じた。

2025/01/24

トヨタ子会社など２社に改善命令＝保険不正請求さらに多数か―金融庁

　金融庁は２４日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。保険代理店として、保険募集の管理体制に問題があったほか、保険金不正請求がさらに多数ある可能性が高いと指摘。改めて社内調査し、２月２１日までに改善計画を提出するよう指示した。

2025/01/24

活力国家へ令和列島改造＝政治改革、党派超え議論―防災庁２６年度設置・施政方針

　石破茂首相は２４日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。「令和の日本列島改造」と位置付ける地方創生の実現に向けた５本柱を示し、「日本の活力を取り戻す」と表明。自民党派閥裏金事件を踏まえ、法制度を含め政党・政治団体の在り方を与野党の枠を超えて議論するよう提唱した。

2025/01/24

政府備蓄米、業者に販売＝高値継続で方針修正―江藤農水相

　江藤拓農林水産相は２４日の閣議後記者会見で、コメの調達競争が業者の間で過熱していることを受け、政府の備蓄米を買い戻し条件付きで集荷業者に販売できるように準備を進める考えを明らかにした。

2025/01/24

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24