新着一覧
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セブ島沖地震、死者50人超
【マニラ時事】フィリピン当局は1日、セブ島沖の地震の死者が50人を超えたと明らかにした。 。
2025/10/01
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北・東日本、強い雨や突風注意=気象庁
北・東日本は1日午前、局地的に雨が強まる所があり、北海道白老町では猛烈な雨が降った。前線を伴う低気圧が西・東日本の太平洋沖を東へ進む一方、上空には寒気が流れ込み、大気の不安定な状態が続く見込み。気象庁は2日にかけ、急な強い雨や突風、落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。 。
2025/10/01
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AI規制の州法成立=安全対策公表義務付け―米加州
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は9月30日までに、州議会が可決した人工知能(AI)の規制に関する州法案に署名し、同法が成立した。大規模な先端AI開発企業に対し、AIが悪用されるなどのリスクの州当局への報告や、安全対策の公表を義務付ける。
2025/10/01
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セブ島沖でM6.9、死者69人=負傷者多数、邦人被害情報なし―比
【マニラ時事】米地質調査所(USGS)によると、フィリピン中部のセブ島北部沖で9月30日午後10時(日本時間同11時)ごろ、マグニチュード(M)6.9の地震が発生した。震源の深さは10キロ。災害対策当局によると、1日現在で69人の死亡が確認され、大勢の負傷者が出ている。
2025/10/01
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ネット遮断、アフガン全土拡大=発着便欠航も、「不道徳」防止理由か―タリバン
【ニューデリー時事】アフガニスタン全土で29日からインターネット接続ができない状態となっている。イスラム主義組織タリバン暫定政権は9月中旬以降、「悪習や不道徳」の防止を理由にネット遮断に乗り出しており、措置を拡大したもようだ。カブール国際空港発着便が一部欠航するなど、混乱が生じている。
2025/09/30
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公立病院、8割赤字=過去最大、24年度決算―総務省
総務省は30日、全国の公立病院の2024年度決算をまとめた。844病院全体の経常収支は3952億円の赤字。赤字だったのは703病院で全体の83.3%を占めた。赤字幅、赤字病院の割合はいずれも過去最大。同省は、人件費の増加や医薬品などの価格高騰で経営状況が悪化しているとみている。
2025/09/30
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WHO、風疹「排除」を認定=福岡厚労相「引き続き対策推進」
厚生労働省は30日までに、風疹について、世界保健機関(WHO)から土着ウイルスによる感染が3年間確認されていない「排除」の認定を受けたと発表した。
2025/09/30
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【危機管理塾】パナソニックのBCP進展とDXによる発展
2025年11月の危機管理塾は11月19日(木曜日)16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江 多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。
2025/09/30
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【危機管理塾・大阪開催】パナソニックのBCP進展とDXによる発展
2025年10月の危機管理塾は10月23日(木曜日)16時から行います。今回はパナソニックオペレーショナルエクセレンスの青江 多恵子氏を講師に迎えて、大阪にて開催します。
2025/09/30
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米、木材製品に10%追加関税=10月14日に発動、日本は上限15%
【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、輸入する家具などの木材製品に10%の追加関税を課す布告に署名した。貿易合意が成立している日本と欧州連合(EU)に対しては既存の税率と合わせて15%を上限、英国は10%を上限とする。10月14日に発動する。
2025/09/30
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同性パートナー、9法令で対象に=政府
政府は30日、災害弔慰金支給法など9法令について、事実婚の対象として同性パートナーが「含まれ得る」と決定した。昨年3月の最高裁判決を踏まえた措置。 最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が対象とする「事実上、婚姻関係と同様の事情にあった者」の規定に、同性パートナーも含まれると判断。
2025/09/30
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利上げ再開求める複数意見=関税巡る不確実性低下―日銀9月会合
日銀は30日、9月18、19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。日米間の関税交渉が合意し、経済を巡る不確実性が低下したことなどを受け、ある政策委員が「再び利上げスタンスに回帰し、金利調整を行い得る状況だ」と指摘。今年1月以来となる利上げの再開を検討すべきだとの意見が複数あった。
2025/09/30
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チャットGPTに保護者管理機能=子供の自殺兆候通知―米オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIは29日、10代の子供が対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を使う際に保護者が管理できる機能を搭載したと発表した。システムが自殺や自傷行為の兆候を検知した場合、専門のチームが審査した上で保護者にメールなどで通知する。
2025/09/30
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市街地のクマ発砲、対応割れる=銃使わず「箱わな」の地域も―改正鳥獣保護法施行・北海道
改正鳥獣保護管理法が今月施行され、市街地にクマなどが出没した際、市町村の判断で発砲を可能とする「緊急銃猟」制度が始まった。ただ、出動したハンターの発砲を巡り、猟銃の所持許可が取り消されたことがある北海道では対応が割れる。
2025/09/30
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産業、若者の地方定着訴え=「防災庁」設置に異論なし―自民総裁選
自民党総裁選(10月4日投開票)では、人口減少が進む中での地方創生や、激甚化する自然災害への備えも論点となる。いずれも石破政権が看板政策に掲げたテーマで、各候補は成長産業や若者の地方定着などを訴え、2026年度中を予定する防災庁設置への異論も聞かれない。
2025/09/30
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日韓首脳、社会課題解決で文書発表へ=石破首相、30日釜山訪問
石破茂首相は30日、韓国第2の都市、釜山を訪れ、李在明大統領と会談する。少子高齢化など共通の社会課題の解決に向け、政府間協議による連携をうたった文書を発表する方向で最終調整している。
2025/09/30
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「オンデマンド交通」導入支援=ドラレコ活用、AIで需要予測―三井住友海上
三井住友海上火災保険が、地域住民の需要に応じて車両を運行する「オンデマンド交通」の導入支援に乗り出すことが29日、分かった。IT企業との連携でドライブレコーダーから集めた交通量データを人工知能(AI)で分析し、利用者の需要を精緻に予測。
2025/09/30
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北朝鮮高官「核放棄絶対にしない」=7年ぶりに国連総会派遣
【ニューヨーク時事】北朝鮮の金先敬外務次官は29日、国連総会の一般討論演説で「いかなる状況でも核の放棄は絶対にしない」と強調した。北朝鮮から高官が派遣され一般討論演説で登壇するのは2018年の李容浩外相(当時)以来7年ぶり。 金氏は「(核開発は)法律であり、国家方針だ」と主張した。
2025/09/30
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台風20号で11人死亡=ベトナム
【ハノイ時事】ベトナム政府は29日、台風20号の影響で少なくとも11人が死亡、13人が行方不明になっていると発表した。現地メディアによると、台風20号はこの日、激しい風雨を伴ってベトナムに上陸。北部や中部を中心に洪水や建物が損壊するなど被害が拡大し、停電が起きた地域もある。 。
2025/09/29
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アフガン地震被災者に迫る厳冬=タリバン、女性職員出勤制限も
【ニューデリー時事】2200人超が犠牲となったアフガニスタン東部の大地震から30日で約1カ月。厳しい冬の到来を控え、住まいを失った被災者からは不安の声が上がる。 「冬が来たら大きな問題に直面する」。
2025/09/29
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アサヒにサイバー攻撃=国内出荷を停止
アサヒグループホールディングスは29日、サイバー攻撃により、一部業務に支障が生じていると発表した。同日午前に攻撃を受けたことを確認。システム障害が発生したため、国内グループ各社の受注・出荷やコールセンター業務を停止した。攻撃者の特定には至っておらず、復旧の見通しも立っていない。
2025/09/29
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日テレに再発防止策を提言=国分氏問題で外部評価委
日本テレビは29日、タレントの国分太一氏のコンプライアンス(法令順守)上の問題行為に対する同局の対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。対応を「適切」と評価する一方、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定など再発防止策を提言している。
2025/09/29
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楽天証券、パスキー認証導入へ=10月下旬から、口座乗っ取りで対策強化
楽天証券は29日、10月26日からパスワードを使わずにネット証券口座にログインできる「パスキー認証」を導入すると発表した。証券口座の乗っ取り被害が相次いだことを受けた、セキュリティー対策強化の一環。 。
2025/09/29


