新着一覧 | リスク対策.com

ＥＵ、欧州製優遇へ新法案＝製造業・供給網強化目指す

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内産業の競争力向上を目的とした「産業加速法」の法案を発表した。公共調達への参加や補助金支給の条件として、自動車や鉄鋼などの戦略分野を対象に、企業に一定割合以上のＥＵ製品の使用を義務付ける内容。

2026/03/04

米イスラエル、イラン首都に大規模攻撃＝新指導者選出機関を空爆―ホルムズ海峡で緊張続く

　【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は４日もイランへの軍事作戦を続け、首都テヘランなどに激しい攻撃を加えた。イラン側は反撃するとともに殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者選出を急ぎ、体制立て直しを図る。　イスラエル軍は４日、テヘランで「大規模空爆を開始した」と発表。

2026/03/04

アドバンテスト、生産・出荷「問題なし」＝サイバー攻撃、情報流出は確認中

　社内システムが不正アクセスを受けた半導体検査装置大手アドバンテストは４日、生産や出荷が「問題なく稼働している」と発表した。流出した可能性のあるデータについては確認を続けている。　。

2026/03/04

ペルシャ湾に船舶４４隻＝「事態は深刻」、安全最優先で―日本船主協会

　海運事業者の業界団体、日本船主協会は４日、イラン情勢の悪化を受け、「海上安全等対策本部」の初会合を東京都内で開いた。会合後、取材に応じた長沢仁志会長（日本郵船会長）は、ペルシャ湾内に会員の関係船舶４４隻が残り、日本人２４人が乗船していると明らかにした。全船と交信できているという。

2026/03/04

地方の産業集積地形成支援＝５月に計画策定―政府

　政府は４日、地域経済の活性化に関する副大臣会議を開き、産業集積地の形成に向けた計画を５月に策定する方針を示した。都道府県域を超えた地域ブロックや都道府県ごとにまとめ、交付金などで支援する。６月にも取りまとめる「地域未来戦略」に盛り込む。

2026/03/04

国家情報会議、スパイ防止で司令塔＝メンバーは首相・９閣僚―設置法案全容

　政府の国家情報会議設置法案の全容が４日、判明した。インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化するため、現行の「内閣情報会議」（議長・官房長官）を格上げして「国家情報会議」（同・首相）を設けるのが柱。情報の収集・分析に加え、外国のスパイへの対処も所管する。

2026/03/04

東京株急落、２０３３円安＝中東の戦闘長期化懸念―下げ幅は史上５番目

　４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東での戦闘が長期化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均の終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭と３日連続で下落し、約１カ月ぶりに５万５０００円を割り込んだ。

2026/03/04

人気の公園に災害対応移動トイレ＝佐賀県神埼市〔地域〕

　親子連れなどでにぎわう佐賀県神埼市の高取山公園に、し尿を処理して洗浄水として再利用する「自己処理型水洗仮設トイレ」が設置された。平時は公園利用者が使い、災害発生時には、同市内の避難所をはじめ、自治体間の相互支援として中部地方から九州地方までトラックで運ばれる移動式トイレとなる。

2026/03/04

「つながり」で人口減対策＝お試し移住、ファンクラブも―魅力発信に一役・東日本大震災１５年

　東日本大震災以降、人口減少が加速する被災地で、ほかの地域で暮らす人と継続的につながる「関係人口」を増やす取り組みが広がっている。「人を呼び込み、にぎわいにつなげたい」。地元と関わる人に地域の魅力を発信すれば、移住につながる可能性もあると期待を寄せる。

2026/03/04

東京株、一時２６００円超安＝中東緊迫で５万３０００円台に

　４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の売りが出て株価の下落が続き、約１カ月ぶりに５万３０００円台を付けた。午前の終値は２１８８円９４銭安の５万４０９０円１１銭。午後に入って一段と値を下げた。

2026/03/04

山形新幹線など一時見合わせ＝倒木で停電―ＪＲ東

　４日午前５時５０分ごろ、ＪＲ新白河―福島間で倒木による停電トラブルが発生し、東北新幹線の東京―盛岡間と山形新幹線の東京―福島間、秋田新幹線の東京―雫石間で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、撤去作業を終え、午前９時２０分ごろ運転を再開した。　。

2026/03/04

米イスラエル、新指導者選出機関に空爆＝イラン攻撃さらに激化―中東の米大使館は一部閉鎖

　【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は３日、イランに対する大規模な攻撃を続けた。イラン中部コムでは、２月２８日に軍事作戦で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆された。体制維持の妨害が目的で、後継指導者の選出手続きに影響が出るのは必至だ。

2026/03/04

ＵＡＥの石油貯蔵地区で火災＝「空港攻撃を阻止」とカタール

　【カイロ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラ当局は３日、飛来した無人機を防空システムが迎撃し、落下した破片の影響により石油貯蔵施設がある産業地区で火災が発生したと発表した。国営通信が伝えた。　イランは、同国を攻撃する米イスラエル両国への報復として、米軍が駐留する湾岸諸国への「反撃」を続行。

2026/03/03

少雨や大雪の要因分析＝気象庁検討会

　気象庁は３日、異常気象分析検討会を開き、昨年８月以降の東・西日本太平洋側の少雨と、今年１月下旬から２月上旬の日本海側の大雪の要因をまとめた。少雨は秋雨前線の出現期間が短く、台風や低気圧の影響も小さかったためで、大雪は北極圏からの強い寒気の南下などがもたらしたとみられる。

2026/03/03

原油輸送、高まる危機感＝過去に備蓄の協調放出も

　【ワシントン時事】米イスラエル両国とイランによる攻撃の応酬が激化する中、原油供給寸断への危機感が高まっている。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、海運大手は航路の切り替えを急ぐが、輸送コストの増加は原油価格の上昇につながりかねない。

2026/03/03

対イラン作戦、進行「早い」＝報復攻撃「統制ない」―イスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍の報道担当者カバニ氏は２日、時事通信のオンライン取材に応じ、米国と共同で実施する対イラン軍事作戦について「早く進んでいる」と述べ、着実に遂行しているとの立場を強調した。

2026/03/03

米国務省、オープンＡＩに乗り換え＝アンソロピック利用中止、財務省も

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２日、米国務省が省内で米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックのＡＩモデルの利用をやめ、米オープンＡＩに乗り換えると報じた。また、ベセント財務長官は同日、財務省でのアンソロピック製品の利用を全て取りやめるとＸ（旧ツイッター）に投稿。

2026/03/03

イラン在留邦人が退避開始＝４日にも近隣国へ

　米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う情勢緊迫化を受け、日本政府は日本時間３日、イランの在留邦人を陸路で退避させるオペレーションを始めた。同４日にも近隣国に到着する見通しだ。　関係者によると、イランには約２００人の邦人がいるが、退避希望者は一部にとどまった。　。

2026/03/03

ドローン攻撃でデータセンター障害＝ＵＡＥとバーレーン―ＡＷＳ

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンの両国内にあるデータセンター計３カ所がドローン攻撃の被害に遭ったと発表した。施設が損傷するなどしてサービスに障害が発生しており、ＡＷＳは復旧作業を続けている。

2026/03/03

デモ隊に米海兵隊発砲＝パキスタン

　【ニューデリー時事】イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、パキスタン南部カラチの米国総領事館前で起きた抗議デモで、ロイター通信は２日、米当局者の話として海兵隊がデモ隊に発砲したと伝えた。１日のデモでは１０人が死亡したが、参加者の殺傷に至ったかは不明という。　米海兵隊が自ら在外公館を警備するのは異例。

2026/03/03

サウナ火災、対策検討指示へ＝高市首相

　高市早苗首相は３日の衆院予算委員会で、夫婦が死亡した東京・赤坂のサウナ店での火災を受け、対策の検討を関係省庁に指示すると述べた。　。

2026/03/03

ペルシャ湾内に２３人の日本人＝安否確認済み、日本関係船舶４２隻―金子国交相

　金子恭之国土交通相は３日の閣議後会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内で待機する船舶４隻に、日本人２３人が乗船していると発表した。いずれも安否確認が取れているという。湾内には３日時点で４２隻の日本関係船舶が確認されているが、被害は出ていないという。

2026/03/03

関東甲信山沿いは大雪注意＝東北太平洋側も―気象庁

　東・西日本の大半は３日、南岸を東へ進む低気圧の影響で雨が降り、沿岸部で風が強まった。気象庁によると、関東甲信の山地や山沿いでは４日昼前にかけて大雪となり、関東南部平地の一部も積雪が予想される。交通の障害や着雪、雪崩に注意が必要という。

2026/03/03

ホルムズ海峡、輸送遮断＝イラン攻撃、影響拡大

　【ワシントン時事】米国とイスラエルによるイラン攻撃の経済的な影響が拡大している。原油輸送の大動脈ホルムズ海峡では、民間の船舶が攻撃されて懸念が現実のものとなり、航行ルートは事実上遮断された。戦闘の長期化による供給途絶の危機が差し迫る。