2024/09/27
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】地球温暖化による海面上昇で水没の危機にある太平洋の島国ツバルのテオ首相は25日、将来的に国土を喪失した場合でも、国家として存在を認めるよう国際社会に訴えた。「海面上昇の脅威」をテーマに米ニューヨークで開かれた初の国連ハイレベル会合で演説した。
ツバルは九つの島・環礁から成る人口約1万人の小国で、国土の平均海抜は約2メートル。今世紀中に居住不可能になると予想されている。
テオ氏は高潮による洪水や塩害、暴風雨で「1年を通して壊滅的な打撃を受けているが、再建する高台はない」と強調。2026年の国連総会で「海面上昇がどのような状況であっても、国家としての地位が脅かされることはない」ことを確認する宣言の採択を目指すと明らかにした。
宣言には、移住を余儀なくされた人々を保護する法的枠組みの必要性も盛り込みたい考え。海面上昇は低地の島国や沿岸の大都市まで、世界で約10億人に影響を与えるとされる。
〔写真説明〕ツバルのテオ首相=7月12日、オーストラリア東部ブリスベン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方