楽天証券、パスキー認証導入へ＝１０月下旬から、口座乗っ取りで対策強化

　楽天証券は２９日、１０月２６日からパスワードを使わずにネット証券口座にログインできる「パスキー認証」を導入すると発表した。証券口座の乗っ取り被害が相次いだことを受けた、セキュリティー対策強化の一環。　。

2025/09/29

うつ発症、公務災害認定＝震災支援で派遣の元渋谷区職員―東京高裁

　東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、元東京都渋谷区職員の男性（６２）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が２９日までに東京高裁であった。

2025/09/29

茨城・つくばの突風、一つは竜巻＝１８日発生、コンテナ横転―気象台

　水戸地方気象台は２９日、茨城県つくば市の２カ所で１８日に発生した突風の現地調査結果を発表した。このうち午後２時５３分ごろに同市花室から上広岡にかけて発生した突風は竜巻であり、風速は秒速約４５メートルと推定された。

2025/09/29

韓国でオンライン行政サービスがまひ＝電算システム拠点火災で

　【ソウル時事】韓国でオンライン行政サービスの機能停止が続いている。政府の電算システム拠点で２６日に発生した火災が原因。行政システム６４７件が停止を余儀なくされたが、復旧したのは２９日時点で一部にとどまっており、混乱が長期化している。　火災は中部・大田の国家情報資源管理院で起きた。

2025/09/29

危険運転罪に数値基準案＝スピード違反・飲酒を明確化―法務省

　法務省は２９日、悪質な自動車運転に適用する「危険運転致死傷罪」の要件を明確化するため、スピード違反や飲酒運転の数値基準を盛り込んだ法改正案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。現行法の要件があいまいで司法判断にばらつきが生じている現状を踏まえ、線引きを明示する狙いがある。

2025/09/29

米、ＥＶ購入支援終了へ＝今月末で、普及に逆風―足元は駆け込み急増

　【ニューヨーク時事】米国で９月末に連邦政府による電気自動車（ＥＶ）の購入支援策が終了する。１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が廃止され、普及の逆風となりそうだ。足元では駆け込みの動きが出て販売が急増しているが、今後、短期的には大幅に落ち込む可能性が高い。

2025/09/29

米中西部のモルモン教会で銃撃・放火、４人死亡＝８人負傷、容疑者は射殺

　【ニューヨーク時事】米中西部ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の教会で２８日、銃撃事件が発生し、信者ら少なくとも４人が死亡、８人が負傷した。容疑者の男は、間もなく駆け付けた警察官に射殺された。　捜査当局などによると、男はトマス・サンフォード容疑者（４０）。

2025/09/29

７３１部隊映画に酷評相次ぐ＝期待一転、史実無視に怒り―中国

　【北京時事】中国で１８日に公開された旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）が題材の映画「７３１」を巡り、ＳＮＳ上で酷評が相次いでいる。シリアスさに欠ける展開や現実離れした演出に「犠牲者への敬意がない」と怒る「愛国者」も。

2025/09/29

東北と北陸、大雨警戒＝前線伴う低気圧で―気象庁

　前線を伴う低気圧が日本海西部を東北東へ進み、２８日は西日本で雨が降る所があった。低気圧は２９日朝に東北地方を通過し、前線が東・西日本の太平洋側に南下する見込み。気象庁は東北と北陸では大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2025/09/28

英政府、ジャガーに資金繰り支援＝サイバー攻撃で工場停止

　【ロンドン時事】英政府は２８日、サイバー攻撃を受けて国内工場の操業が停止している英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対し、最大１５億ポンド（約３０００億円）の資金繰り支援策を発表した。操業停止で打撃を受けているサプライチェーン（部品供給網）の安定を図り、数千人の雇用を保護する。　。

2025/09/28

ロシア、中国空挺部隊に装備・訓練提供か＝英シンクタンクが流出文書分析

　【ロンドン時事】英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は２７日までに、ロシアが中国軍空挺（くうてい）部隊に装備品や技術、訓練を提供することで合意していたとの報告書を公表した。ウクライナ侵攻などで得た実戦経験を伝える狙いがあるとみられ、中国の台湾侵攻に活用される可能性がある。

2025/09/28

政治集会で雑踏事故、３９人死亡＝党首遅れて到着、パニックに―インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州カルールで２７日、地域政党の集会中、支持者が押し重なる事故が起き、子供１０人を含む少なくとも３９人が死亡した。５０人以上が病院に搬送されたといい、犠牲者はさらに増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　現場には少なくとも３万人が集まっていたと推定されている。

2025/09/28

南海トラフ沿い海底沈降、初観測＝紀伊半島沖２カ所、水圧計で―地震津波リスク評価に貢献・海洋機構

　南海トラフ沿いに設置されている海底地震・津波観測網「ＤＯＮＥＴ」の水圧計を利用し、紀伊半島沖の２カ所で海底の年間沈降量を初めて観測できたと、海洋研究開発機構の町田祐弥副主任研究員らが２７日までに発表した。将来、多数の地点で長期観測できれば、大地震や津波の発生リスクを評価するのに役立つと期待される。

2025/09/27

石川県の面積、福井を上回る＝能登半島地震で海岸隆起―国土地理院

　国土地理院は２７日までに、能登半島地震で半島北部の海岸が隆起した結果、石川県の面積が４．７４平方キロ増加して４１９０．９４平方キロになったと発表した。都道府県別の面積は福井県の４１９０．５９平方キロをわずかに上回り、石川県が３４位、福井県が３５位となった。　〔写真説明〕国土地理院の公式サイト。

2025/09/27

国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター

　５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。

2025/09/27

確率見直しも「切迫変わらず」＝南海トラフ沿いの防災担当者

　南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が見直されたことについて、大きな被害が想定される県の防災担当者らは「確率が変わっても切迫性は変わらない」として、引き続き防災対策を強化していく意向を示した。

2025/09/27

通信情報の利用、必要最小限に＝サイバー防御、政府が基本方針案

　政府は２６日の自民党会合に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法に基づく「被害防止のための基本方針」のたたき台を示した。通信情報の利用は必要最小限にとどめるとし、関係者に法令順守を求めた。官民連携の強化も盛り込んだ。年内の策定に向けて議論を加速させる。

2025/09/26

止水板の故障３年半超放置＝駐車場浸水で国交省陳謝―三重・四日市

　国土交通省三重河川国道事務所は２６日、記録的大雨で浸水被害を受けた三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」の電動式止水板について、３年半以上前から故障していたのに、必要な対応をせずに放置し、大量の雨水流入の一因になったと認めた。大吉雄人所長は「代替措置を含めた対応も行わなかった。

2025/09/26

南海トラフ地震「６０～９０％以上」＝３０年以内の発生確率見直し―不確実性考慮・政府調査委

　政府の地震調査委員会は２６日、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が今後３０年以内に起きる発生確率の計算方法を見直したと発表した。一部データの不確実性を考慮した結果、これまでの「８０％程度」から「６０～９０％程度以上」に変更。

2025/09/26

不配達事案、原則公表へ＝日本郵便に行政指導―総務省

　総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。

2025/09/26

ＴｉｋＴｏｋ売却を承認＝トランプ氏が大統領令

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を承認する大統領令に署名した。ティックトックの米国版アプリは米国の新たな合弁会社が運営。米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合が買い手となり、安全性を確保しながら国内サービスを継続する。

2025/09/26

州立学校で銃撃、２人死亡＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部セアラ州ソブラルの州立学校で２５日、銃撃があり、州当局によると１６歳と１７歳の２人が死亡し、１６～１７歳の３人が負傷した。犯人は現場から逃走しており、警察が行方を追っている。　地元メディアによると、死亡した２人は同校の生徒。

2025/09/26

心のケア、県施設が月末終了＝大震災相談、１４年で６万件―自治体が事業継承へ・宮城

　東日本大震災の被災者向けに宮城県が設置した「みやぎ心のケアセンター」が、９月末で事業を終了する。同月上旬までの約１４年間で対応した相談は約６万３０００件に上り、今後は各自治体などが事業を引き継ぐ。　センターは大震災発生から９カ月後の２０１１年１２月、仙台市に開設された。

2025/09/26

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26