パソコン操作、人工知能が代行＝エージェント機能開発―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２３日、人工知能（ＡＩ）が利用者の代わりにパソコンを操作するエージェントサービスを発表した。ウェブサイト上で文字の入力や食品の注文といったさまざまな作業の手順を一定程度代行。研究用の試験版として、まずは利用者を限定し提供する。

2025/01/24

トランプ氏対応が争点＝極右に追い風、与党苦戦―独総選挙まで１カ月

　【ベルリン時事】２月２３日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙まで残り１カ月となった。経済再建や難民政策に加えて、今月２０日に就任したトランプ米大統領への対応が争点に浮上。

2025/01/24

フジテレビ、対応誤り経営問題に＝ＣＭ差し止め、株主も圧力

　中居正広さんの女性トラブルは発覚から１カ月余りで、社員の関与が疑われたフジテレビグループ全体の経営問題に発展した。独立性があいまいな調査委員会の設置や出席者を限定した記者会見に批判が集まり、番組スポンサーの間でＣＭ差し止めの動きが加速。

2025/01/24

「不祥事対応、すべて失格」＝有識者、フジテレビの姿勢批判

　フジテレビ社員の関与が報道された中居正広さんと女性とのトラブルに関し、同社と親会社は２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を設置したと発表した。週刊文春などによる報道から約１カ月。有識者は「スピード感や情報開示といった不祥事対応のすべてが失格だ」と厳しく批判した。

2025/01/24

アルゼンチンも離脱検討＝パリ協定、米に続くか―英紙

　【サンパウロ時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２３日、アルゼンチンのミレイ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を検討していると報じた。トランプ大統領の就任初日に離脱を決めた米国に続く可能性が高いという。地球規模の取り組みに大きな打撃となる。

2025/01/24

暗号資産支援で大統領令＝米政策転換、国家備蓄制度を検討―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）支援に関する大統領令に署名した。ホワイトハウスに財務長官ら関係機関トップで構成する作業部会を設置。新たな規制の枠組みや暗号資産の国家備蓄制度の創設を検討する。

2025/01/24

群馬で豚熱、４８００頭殺処分

　群馬県は２３日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県は、この農場が飼育している約４８００頭すべての殺処分を開始した。国内での発生は昨年１１月に愛媛県で確認されて以来、群馬県内では２０２２年９月以来となる。　。

2025/01/24

フィリピン南部で銃撃戦、兵士１４人死傷＝武装勢力が襲撃

　【マニラ時事】フィリピン南部ミンダナオ島近くのバシラン島で２２日、比軍と武装集団の銃撃戦が発生し、兵士２人が死亡、１２人が負傷した。軍が２３日発表した。　銃撃戦が起きたのは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のスタッフが訪れる予定だった村で、イスラム武装勢力から支援を受ける集団が突然、警備中の兵士に発砲した。

2025/01/23

東京ラヂエーターに勧告＝金型の無償保管、下請法違反―公取委

　トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止などを勧告した。

2025/01/23

能登地震の関連死、２８８人に＝富山市が１人認定

　富山市は２３日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。石川県の審査会で答申が出ていた１０人も同日正式に認定され、富山、新潟両県を含めた関連死の人数は２８８人となった。　富山市による関連死認定は初めて。市は遺族の意向により、認定された人の年齢や性別などを明らかにしていない。　。

2025/01/23

フジテレビと親会社、第三者委設置＝３月に報告書、２７日に会見

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡る報道を受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

2025/01/23

中国に邦人安全確保を要求＝林官房長官

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、中国江蘇省蘇州市で昨年６月に日本人母子らが襲撃され、中国人女性が死亡した事件で、同市の中級人民法院（地裁）が被告の男に死刑判決を言い渡したことについて、「何の罪もない子どもを含む３人を殺傷した犯行は到底許されるものではない。

2025/01/23

「民放全体の不信感に」＝中居さんトラブルのフジ対応で―民放連会長

　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長は２３日、記者会見し、中居正広さんの女性トラブルを巡る対応が批判されているフジテレビについて、「結果的に民放全体の不信感を招いている」と懸念を表明し、信頼回復のための取り組みを進めるよう要望した。

2025/01/23

ソフトバンクＧ、３兆円出資＝ＡＩインフラ合弁会社―米報道

　【シリコンバレー時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、人工知能（ＡＩ）インフラを米国に整備する合弁会社にそれぞれ１９０億ドル（約３兆円）を出資することが２２日、明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションが伝えた。

2025/01/23

フーシ派を「外国テロ組織」再指定＝前政権の措置覆す―米

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃に反発し、紅海周辺で船舶攻撃を繰り返したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定すると発表した。トランプ大統領が大統領令に署名し、国務長官に指示した。

2025/01/23

福島で震度５弱

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。同８時９分ごろにも同じ震源の地震があり、檜枝岐村で震度４の揺れを観測した。最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

マスク氏、ＡＩ投資計画を疑問視＝トランプ氏発表、ソフトバンクＧ出資

　【ワシントン時事】実業家のマスク氏は２２日、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる人工知能（ＡＩ）関連投資計画について、「彼らは金を持っていない」と資金確保を疑問視する見解を示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

2025/01/23

インド、中国の河川「武器化」警戒＝チベットで巨大ダム建設計画

　【ニューデリー時事】「アジアの給水塔」と呼ばれるチベット高原を流れる国際河川に中国が建設予定の巨大ダムを巡り、下流のインドが懸念を強めている。貴重な水資源の生殺与奪の権を握られるのに加え、放水によって洪水を引き起こす河川の「武器化」（インドメディア）を警戒している。

2025/01/23

トランプ氏、メキシコ国境を封鎖＝不法移民阻止で、米兵１５００人も派遣

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、対メキシコ国境を通じた外国人の入国を一時停止する大統領令に署名した。最優先課題に掲げる不法移民の流入阻止に向け、事実上国境を封鎖する。ホワイトハウスによると、米兵約１５００人を国境に派遣することも決めた。

2025/01/23

列車飛び降り１２人死亡＝「火災」情報でパニックに―インド

　【ニューデリー時事】インド西部マハラシュトラ州で２２日、走行中の急行列車内で火災が発生したとの情報を信じた乗客が次々と飛び降りたところ、対向列車にひかれ、少なくとも１２人が死亡した。地元メディアが伝えた。　乗客が警報装置を作動させたことをきっかけにパニックが起きた。

2025/01/23

福島で震度５弱＝津波の心配なし―気象庁

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

国土強靱化、新計画１５兆円超に＝財政健全化へ道筋提示―施政方針

　石破茂首相は２４日の施政方針演説で、２０２６年度からの防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新計画について、現計画の１５兆円を上回る事業規模とする方針を表明する。

2025/01/22

カスハラ、バイトの早期離職加速＝被害有無で１１ポイントの差―マイナビ調査

　マイナビ（東京）は２２日、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントに関する調査結果を発表した。カスハラ被害を受けた企業の３４．２％が、入社から１カ月以内にバイトが辞める早期離職を経験したと回答。被害がなかった企業では早期離職は２２．７％で、１１．５ポイントの差が生じた。

2025/01/22

盛岡の２養鶏場で鳥インフル＝６６万羽殺処分

　岩手県は２２日、盛岡市の２カ所の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏計約６６万羽を殺処分する。全国の養鶏場などで今季確認された感染は計４２件、県内では５件となった。　〔写真説明〕岩手県庁＝盛岡市。

2025/01/22

米金融規制、見直しへ＝力強い成長促す―預保公社トップ

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のヒル総裁代行は２１日、向こう数カ月の重点課題として、「力強く成長する経済」を促すため、金融規制などを大幅に見直すことを挙げた。トランプ米大統領は２０日、グルーエンバーグ前総裁の退任を受け、副総裁だったヒル氏を総裁代行に指名した。

2025/01/22