第100回：パンデミックからの復帰に向けて企業が準備すべきことは何か

英国に本拠地を置き、事業継続や情報セキュリティーに関するさまざまなソリューションを提供している FortressAS 社による調査。新型コロナウイルスの影響で実施されていた、厳しい外出制限などの規制が今後解除されていく見通しの中で、ビジネスを通常運転に戻していく際にどのようなことが考慮され、対策が講じられているかなどを調べたもの。

2020/05/19

第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが実施した、新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の第4弾。今回は「Recovery」の項目が追加された。各国が規制を緩和し始めており、組織の対応にも変化が求められる。

2020/05/12

第98回：新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

英国で電話代行サービスなどのソリューションを提供しているMoneypenny社は、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務を強いられている2000人を対象として、在宅勤務の実態を調査し、その結果を同社のブログで発表した。調査報告書という体裁にはなっていないものの、時宜を得た調査であり、読者の皆様の関心も高いのではないかと思われるので、本稿で紹介したいと思う。

2020/04/28

第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、主にBCI 会員を対象として行った新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査第3弾の結果を、テレワーク下の社内のコミュニケーションに着目して紹介。パンデミックとの戦いが長期戦に入ったところで、メンタルヘルスへの影響により多くの問題意識が向けられるようになってきたことがうかがえる。

2020/04/21

第96回：英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態

英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査（2019年4月発表）から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。

2020/04/14

第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが主に BCI 会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査（2回目）の結果。 3月31日から 4月1日までという短期間で行われ、64カ国の 394人から回答を得ている。

2020/04/07

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

2020/03/31

第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査を実施。その結果を公開した。アンケートの実施が3月16〜18日と短期間であるにもかかわらず、73カ国の638人から回答が寄せられました。

2020/03/24

第92回：世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃

過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」（IT and telecom outage）がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」（Health incident）が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。

2020/03/10

第91回：働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態

英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。

2020/03/03

第90回：情報セキュリティーを支える「デジタルアイデンティティ」の現状と課題

米国のPonemon Instituteは2020年2月に、「The Impact of Unsecured Digital Identities」（以下「本報告書」と略記）という調査報告書を発表した。暗号鍵（cryptographic keys）とデジタル証明書（digital certificates）とを主な検討対象に、管理状況などに関して調査した結果をまとめたもの。さまざまな課題があることが浮かび上がる。

2020/02/18

第89回：サステイナブルな世界の実現に向けての科学者の視点

筆者は組織や社会のレジリエンスと地球環境のサステイナビリティとの間には密接な関係があると考えているため、これまで本連載において気候変動やサステイナビリティに関する報告書を度々紹介してきたが、このたび「Future Earth」という国際学術プログラムより、サステイナブルな世界の実現に関して非常に広範囲にわたって論じられた報告書「Our Future on Earth」が公開されたので、紹介させていただきたいと思う。

2020/02/12

第88回：クラウドサービスを活用する企業のセキュリティ戦略はどうあるべきか

ITセキュリティに関する様々なソリューションを提供しているRadware社（https://www.radware.com/）は、2020年1月に同社として9回目となる「Global Application & Network Security report」を公開した。本報告書は世界各国から収集されたアンケート調査の結果をもとにまとめられた、ITセキュリティに関する実態調査であり、回答者561人のうち45%が北米、28%がアジア太平洋地域（APAC）、16%が欧州・中東・アフリカ（EMEA）、そして11%が中南米からの回答となっている。

2020/02/04

第87回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2020年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2020年版「Emergency Communications Report 2020」を2020年1月に発表した。この調査は2014年から毎年行われており、本連載で紹介させていただくのも今回で4回目となる（注2）。

2020/01/28

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14

第85回： 気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは

今回紹介させていただく報告書「Preparing for Rising Seas」（海面上昇への備え）は、米国カリフォルニア州の「Legislative Analyst's Office」（LAO）という機関から 2019年12月に公開されたものである。LAO は、カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う無党派の政府機関である。したがって本報告書は本連載でこれまでに紹介させていただいた報告書に比べて、より直接的に政策提言を行うことが意図された報告書となっている。

2020/01/07