今だから考えるインバウンド戦略の課題

新型コロナウイルスの影響により、日本のインバウンドは「一旦休止」を余儀なくされています。しかし、今だからこそ、政府主導のインバウンド政策を検証してみるべきでしょう。日本人がインバウンドにどう関与し、地域活性化、雇用機会増大という本来の効果をいかにもたらすかを考えるにはいいチャンス。現場の実態をふまえて解説します。

あなたができる他のこと

あなたと家族の災害準備におけるあなたの役割がきわめて重要であることは言うまでもない。さらに時間とその意志があるなら、市・州・国の災害準備を前進させるためにあなたのできることがある。

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

あなたができること

このきびしいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、変化のための触媒に点火する火花として利用することができる。

第108 回：サプライチェーンのレジリエンスを評価するためのフレームワークが示された論文

西安交通リバプール大学（西交利物浦大学）蘇州国際ビジネススクールのYu Han氏ほか2人による、サプライチェーン・レジリエンスの能力とパフォーマンス指標に関する論文。153の論文の系統的なレビューから、測定のフレームワークが示されている。

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する

今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

要支援障害者の危機

赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずにこの責任を捨て去り、赤十字に投げてしまっていることである。

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

中国に法人を設立し生産活動を行う場合、リスク回避の点でも、事業継続の点でも「環境影響評価」がカギとなります。この環境影響評価書を中途半端に取得したがゆえに、行政処罰だけでなく、撤退もしくは工場移転という憂き目に遭った日系企業も少なくありません。今回は中国における環境影響評価制度の基本を説明します。

第103回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング 2020年版

米国の損害保険会社FM Globalは、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめている。2020年5月にその2020年版が発表された。日本の総合スコアは82.4、順位は26位となっている。

BCID対ブルームバーグ訴訟

大混乱は支配しなかった。どっと流れ込んできただけだ。 ジョン・ヘンドリック・バング リーリー・ロケットは彼女のボーイフレンドと、ハリケーン・カトリーナが襲った時ニューオーリンズでバケーション中だった。

日系企業の環境政策対応から考える事業継続　

今回紹介するのは、中国政府の環境政策に率先して取り組み、数値目標を達成して「優秀企業」となったにもかかわらず、それが自分の首を絞めることになってしまった皮肉な事例です。日系企業の真面目さがアダとなってしまったケースですが、しかし決して間違った取り組みではありません。「馬鹿正直は損」という文化は、今後、なくなっていくだろうからです。

第5回　国際企業保険プログラム（GIP）における保険関連規制合致の重要性

保険関連規制は、付保規制、保険料税、現地での損害調査の可否、保険金送金の可否―の4つに大別できます。今回はこれら保険関連規制について詳しく説明します。

イースト・ビレッジ　ガス爆発

パークアベニュー1642番地からちょうど南へ6マイルまたは120ブロック離れたところに市長邸がある。セカンド・アベニュー121番地は、かってフェルナンド・ウッド ニューヨーク市長が住んでいた。1855年のニューヨーク・タイムズ記事はその住所の前での500人の音楽隊によるセレナーデ演奏の模様を書いている。

ビジネスインパクト分析事例

ビジネスインパクト分析において、異なるプロセスの優先順位をどのように決定しますか？　利用不可能になっている一部のプロセスは、一定期間に大きなインパクトを与えますが、その後は無視できる程度のインパクトにとどまります。

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その2

「中国に進出している日系企業の環境政策」の現状について、今回も事例をあげつつ検証してみます。何年か中国で操業している日系企業には、建物・設備の老朽化や現行環境法規不適合などの問題が必然的に発生、しかもそこに中国特有（中国に限りませんが）の労務問題が絡み、解決を難しくしています。当社のお客様の事例を見ていきましょう。

要援護者の支援の危機

伝説的な映画監督シドニー・ルメットは、危機に苦しめられる登場人物、十二人の怒れる男のヘンリー・フォードから、セルピコのアル・パッチーノ、ネットワークのピーター・フィンチを取り上げた勇気ある犯罪ドラマで知られている。彼の多くの映画はニューヨーク市が舞台になっている。

クラスターを最小限に抑えるゾーニング・マネジメント

前回の連載第4弾目では、“武器としてのPPE”の解説をした。今回はPPEの適切な取り扱い（健康上の問題点、正しい装着の仕方、正しい脱ぎ方、脱着の際の適切な場所と環境）を含めた総合的なゾーニングのマネジメントについて解説する。

個人用保護具（PPE）は武器である

先週の連載第3弾目では最後に現場最前線で活動する医療従事者や救急隊員などへの感染例が報告されているという話をした。また現在、医療現場で圧倒的に不足（枯渇）している個人用保護具（以後PPEと呼ぶ）の問題を憂慮して、今回は基本に立ち戻り、PPEの基礎知識について解説しようと思う。