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財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。

しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

1. 財物損壊補償に偏り、より重要な事業中断補償に加入していない
2. 企業の存続に関わる巨大損害につながる恐れのある地震保険に加入していない
3. 十分なキャッシュフローがあるにもかかわらず、自己負担額を少額に設定している

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