第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性

今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか？

今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。

ひとたび浸水が始まると急速に被害が拡大する

高潮は、海面水位が上昇する現象です。台風や発達した低気圧が近づくと、波が高くなり海面水位も上昇します。高潮が発生し、一度浸水が生じると、低地における浸水被害が急速に広まることになります。今回は、出水期のスタートに、今一度高潮について見ていきます。

線状降水帯の新情報はどう使うべきか？

2021年6月17日から気象庁は、線状降水帯に関する新情報として「顕著な大雨に関する情報」を発表するようになる予定です。今回の記事では、その新しい情報を危機管理の実務や避難の上でいかに利用すべきかを整理していきます。まずは線状降水帯の危険性について簡単に触れた上で、どのような時に「顕著な大雨に関する情報」が発表されるかなどについて見ていきましょう。

要支援者の避難行動支援に関する取組指針８年振り改定

5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約８年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。

伊那谷豪雨―6月の気象災害―

1961（昭和36）年6月下旬、伊那谷（いなだに）と呼ばれる長野県南部の天竜川流域は豪雨に見舞われ、壊滅的な被害を受けた。下伊那郡大鹿村で山が大崩壊したほか、河川は各所で決壊・氾濫し、家屋の倒壊・流失・浸水、鉄道・通信の不通、道路損壊、橋の流失、農耕地や作物の冠水など被害は甚大で、伊那谷全体で死者・行方不明者は130人、被害総額は当時の貨幣価値で250億円に達した。

BCP文書に足し算的にリスクを並べるだけでは限界

気象災害は繰り返し発生し、影響が波及し長引くという意味で、点ではなく「面」のインシデントです。BCP文書の見直しを前提に足し算的にリスクを並べるだけでは次の一歩につながりません。最終回となる今回は、気候変動に対処するにはBCMの見直しも重要であることを述べ、どうすれば気候変動に適応可能なBCMになるのかを提示します。

シブヤに仕掛けられたクールな防災イベント見た？

今回会ってきたのは「もしもくん」です。誰？って感じですが、もしもくんは「もしもプロジェクト」というイベントのイメージキャラ。5月1日～14日に渋谷の街で繰り広げられた「もしもウィーク」は、あいにく緊急事態宣言下となってしまいましたが、特別に内閣官房国土強靭化推進室の方とご一緒させていただくことができました。クールでおしゃれな防災の発信をご紹介します。

リアルタイム情報と緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズ

今回は、個人個人の状況に応じた情報発信を実現するための鍵となるパーソナル情報＝個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査の結果から見えてきたエッセンスをご紹介しま

「障害」か「障碍」それとも「障がい」？

「結いマーク」を制作しました。ピクトグラムアートによる「障害」の表記に対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

気候変動リスクへの対応はもはやBCMの課題

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理し、いくつか追記を行います。気候変動がもたらすリスクは、地震のような単一のリスクではありません。状況を見て、必要ならば新たなリスクを素早く組み込めるようなスリム、もしくはライトなBCPが求められます。それはもはや、BCM（事業継続管理）の課題かもしれません。

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

改めて確認したい避難指示等の使い方

災害が迫った時に自治体が発令する避難指示などの情報がこの5月から大きく変わります。ニュースなどでも既報のとおり、大雨の警戒レベル4に入っていた「避難勧告」という情報は廃止され、レベル4は「避難指示」に一本化されます。そこでこの機会に改めて自治体の避難情報の意味や使い方を確認してみましょう。あわせて、今回の制度変更がもたらす懸念点についてもまとめていきます。

長期保存用のパンでみんな大好きハンバーガー

今回は、災害時でも手づくりしながらおいしく食べられる、みんな大好きなハンバーガーをつくっていきます。災害時にハンバーガー？と思われるかもしれませんが、備蓄食品を組み合わせるだけでとっても簡単なので、ぜひ親子でつくってみてください。

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

紫雲丸事故（霧による海難）―5月の気象災害―

霧はそれ自体が猛威を振るうわけではないが、人間活動にさまざまな影響を与える。なかでも、交通にとって霧は大きな妨げとなる。霧による陸上の交通事故については、本連載シリーズ14（霧中の多重衝突事故）でとりあげた。今回とりあげるのは、霧による海難事故である。

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

マルチハザード対応型のBCPを考えるヒント

多様な災害のすべてに一つ一つ対応しようとすると、BCP対策のオンパレードになってしまいます。そこで問われるのは、何を優先し何を切り捨てるか、そのうえで緊急資源をどう切りまわすか。今回は組織の防災・減災対策、代替対策の「プライオリティ」と「共通化」について考えてみます。

「ベビーカーマーク」を知っていますか？

ベビーカーを押しているマーク、皆さんご存じですか？　内閣府が行った調査によると、「ベビーカーマーク」の意味を知らないと答えた人が65％以上であることが明らかになりました。ベビーカーマークは2014年に制定され、交通機関などでベビーカーを折りたたまなくても優先的に利用することができる場所を示します。

山岳遭難やキャンプなどの迷子、高齢者の徘徊対策に役立つ「ココヘリ」

電波を頼りに遭難者などを探索するヘリコプターネットワークが広がりを見せています。災害時や迷子など街中での活用も進んでいます。

生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ

危機管理やBCPにおいても、10年を待たず、DX化は確実にやってきます。従来の対策本部の設えや運用の考え方は根底から大きく変わらざるを得ません。このコロナ禍で、その流れはますます加速しています。これまで複合対策本部とウェブ対策本部の運用をテーマにお話してきましたが、今回は危機管理／BCPのDX化のマイルストンを考えます。

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。