損害保険会社などが損害査定の業務を委託している新日本検定協会（東京）は１１日、昨年１１月に受けたサイバー攻撃で、約３万件の個人情報が流出したと発表した。保険契約者らの名前や住所、電話番号が含まれる。これまでに情報の不正利用などの被害は確認されていないという。
　同協会が外部の専門業者に依頼し、サイバー攻撃の詳細を調査した結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるものだと特定した。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が被害を発表した。
　同協会は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げる」とコメントした。　

（ニュース提供元：時事通信社）