水俣土石流災害―7月の気象災害―
集中豪雨の事前予測は難しい
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2021/07/01
気象予報の観点から見た防災のポイント
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。
2003(平成15)年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内(ほうがわち)地区を流れる集(あつまり)川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。
この土石流災害を含め、2003年7月の梅雨前線豪雨による熊本県内の被害は、死者19人、負傷者7人、住家損壊31棟、住家浸水503棟、非住家被害51棟、水道施設被害12施設、道路被害261カ所、橋梁施設5カ所、砂防施設57カ所、河川施設314カ所に上った。
これまでに顕著な災害を起こした豪雨のうち、7月に発生したものを表1に示す。気象庁は顕著な災害を起こした自然現象に特別の名称を定めるが、昨年までに命名された32の気象現象のうち、半数以上の19が豪雨であり、その名称に「7月」を含む豪雨は14に上る。表1はそれらを示している。ただし、命名の基準は後から作られたものであり、命名行為には行政上の意図が反映されるので、「顕著な災害」の認定の考え方が一貫しているわけではない。
7月に発生する豪雨は、ほとんど全てが梅雨前線によるものである。中には台風などの熱帯じょう乱が関与する場合もあるが、7月の豪雨の主因は梅雨前線と考えてよい。
なぜ梅雨前線に伴って豪雨が起きるのかというと、梅雨前線とはそもそも高温多湿な熱帯気団が中緯度に流れ込んできて形成される水蒸気の収束帯だからである。そこでは強い対流が生じ、大雨が降りやすい。梅雨前線があるから大雨が降るのではなく、熱帯気団の北縁に形成される対流が起こりやすい場所を梅雨前線というのである。
日本列島の季節変化において、梅雨期は春から夏に移行する過程で避けて通れない大雨多発期間であり、梅雨末期は特に危険な関所のようなものである。
気象予報の観点から見た防災のポイントの他の記事
おすすめ記事
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/03
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方