マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

初冬の雷――11月の気象災害――

雷は夏のものというイメージがあるかもしれない。しかし、その認識は正しくない。雷は冬にも起こる。いや、その認識も正しくない。冬の方が雷の多い地域もある。日本海側の沿岸部や、伊豆諸島南部がその地域である。今回は、初冬の今ごろの時期に発生する雷について述べてみたい。

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

第237回： 危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

リソースはないけど、やらなくちゃ！

BCPは策定したものの「果たしてこれでいいの？」と思っている担当者の方は多いのではないでしょうか。そうした問題意識に応えるため、本連載ではざんねんなBCPが生まれる原因と対処を考えます。第１章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「時空を超えるBCP」を取り上げます。

あなたのオフィスは大地震のときどうなる？

首都直下地震や南海トラフ地震の際、オフィスビルの構造、あるいはビル管理の行動は、BCPの初動に大きく影響します。東京や大阪、名古屋などにオフィスを構える企業にとって、自分たちが働くビルは巨大地震を受けてどうなるのか、何ができて何ができなくなるのかを知ることは非常に重要。そのための17の確認事項を解説します。

マリアナ海域漁船集団遭難――10月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業

日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。

第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）

今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。

「災害福祉フォーラム」が目指すコト

災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。

「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?

ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。

幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

多くの企業に共通するBCPの問題点

各社のBCPを拝見したり、現地を見たり、担当者と会話したりすると「あれっ？」と思う点が多々あります。それはその企業だけの問題ではなく、多くの企業が同じ問題を抱えているようです。本連載はそんな「あるある」の事例を紹介しながら、その「あるある」が発生する原因を考察し、対処の考え方を論じていきます。

有志集まれ！ 災害福祉の愛を語ろう

高齢化や孤立化が進む社会、災害福祉の重要性はさらに大きくなっています。災害時、弱い立場に置かれる人たちの困難さを少しでも軽減するため、このほど、志ある人たちが分野の垣根を超えて集う場として「災害福祉フォーラム」を立ち上げることになりました。９月１日に設立シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

高潮と満潮時刻――8月の気象災害――

高潮害は、台風がもたらす代表的な災害態様の1つである。台風により高潮のおそれがあるとき、気象解説ではほぼ例外なく、満潮時刻を示して警戒を呼びかけることが行われる。これはどの程度意味があるのだろうか。本稿ではその功罪を考えてみたい。

第231回：2023 年上半期に発生した大規模災害の概観

今回紹介するのは、世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが定期的に発表している報告書の2023年上半期版。2023年2月にトルコとシリアの国境付近で発生した地震がクローズアップされている。

福祉BCPは非常災害対策計画につながっている

先日、介護事業所向けの物品販売サイトを運営する会社で「BCP作成のツボ」と題するオンライン講演会を実施しました。わかりやすくお悩みに答えるため、講演会の前に、介護事業所がBCP作成にあたって何に困っているかをお聞きしました。今回はそのお悩みに答えるとともに、福祉BCP作成のツボを解説します。

推し愛から始まる防災

世田谷区の玉川高島屋で開催されている「すごすぎる天気の図鑑展」行ってきました！ 映画「天気の子」や、ドラえもんの映画や番組で雲の監修をされている気象庁気象研究官で雲博士の荒木健太郎氏の著作を元にしたイベントです。企画制作は、「すごすぎる天気の図鑑」「もっとすごすぎる天気の図鑑」「すごすぎる天気の図鑑　雲の超図鑑」を発行しているKADOKAWA、そしてエー・ティー・エー。今年のテーマは「虹」です。

長崎豪雨――7月の気象災害――

気象庁が発表する警報などの防災気象情報は、常に改善が図られ、情報の種類や発表のしかたは年々変化している。それは、災害を経験することによって、改善すべき点が明らかになり、技術向上の努力と相まって、防災気象情報をより効果的なものへと進化させる不断の取り組みがなされているからである。そのような防災気象情報の改善の歴史を振り返って見るとき、ターニングポイントとなったいくつかの災害事例を挙げることができる。そのひとつが、今回とりあげる通称「長崎豪雨」である。

第228回：経済界における気候変動シナリオは楽観的すぎる

今回紹介する報告書は、現在用いられている気候変動シナリオが楽観的すぎることを、さまざまな論拠から説明したもの。さまざまな論文やデータを拠り所にして、いかに経済界において試算されている気候変動の影響が楽観的すぎるかが示されている。

代替地に”逃げる”というBCPの視点

南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。

山小屋も安心とはいえない気候変動時代

気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。

暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――

2004（平成16）年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間（1951～2022）の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個（2016年、1993年、1990年の3回）だから、2004年はダントツの第１位だ。この記録は、当分破られないのではないか。

災害直後は早期見守りと復旧支援が第一優先

６月３日・４日、四国、近畿、中部地方を中心に線状降水帯が発生し、大雨をもたらしました。こうしたときは避難指示等の発令タイミングがとかく話題になりますが、災害直後の第一優先は被災者、特に高齢者・障がい者の早期見守りと復旧支援です。支援者の方は自身の安全に十分配慮しつつ、個々の被災者に寄り添う対応をお願いします。