幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――
島の名称がつけられた気象現象
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2023/09/18
気象予報の観点から見た防災のポイント
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島(沖縄県)であり、残る1つは沖永良部島(鹿児島県)である。これらは、いずれも台風の名称になっている。
表1に、気象庁が名称を定めた気象現象の一覧を示す。
宮古島については、「宮古島台風」(1959年)、「第2宮古島台風」(1966年)、「第3宮古島台風」(1968年)と、名前の付いた台風が3つもある。いずれも9月に来襲した台風である。不思議なことに、隣の石垣島については、名前のついた台風が1つもない。もう1つの沖永良部(おきのえらぶ)島については、1977年9月に同島を襲い、防災上種々の課題を残した台風に対して、「沖永良部台風」という名称が与えられた。
2003(平成15)年9月、第1~第3の「宮古島台風」に匹敵する猛烈な台風が宮古島を通過した。この台風による被害は、宮古島を中心とする沖縄県のほか、高知県、長崎県および北日本で大きく、死者3名、負傷者110名、住家損壊1542棟、浸水375棟に達した。今回は、宮古島を襲った台風に焦点を当てる。
沖縄県は、わが国の中で接近する台風が最も多い地域である。表2に、沖縄県に接近した台風の統計を示す。気象庁の台風統計が整っている1951年から昨年までのデータによれば、この72年間に発生した1881個の台風のうち、約3割にあたる555個が沖縄県に接近している。ここで接近とは、台風の中心が300キロメートル以内に近づくことをいう。月別では、台風発生数、沖縄県への接近数ともに、8月が最多となっている。
表2には、沖縄県の8カ所にある気象官署別の台風接近数も示しており、これによって、沖縄県の島ごとの台風接近数が分かる。この8カ所の中で台風接近数が最も多いのは石垣島で、72年間の総数は298個である。これは、平均すると年に4.1個という数になる。しかし、島ごと(気象官署ごと)の差は大きくなく、最も少ない与那国島でも72年間に258個(年平均3.6個)の台風が接近している。宮古島は72年間に281個(年平均3.9個)となっている。
沖縄県の気象災害としては、大雨による災害も一部にはあるが、何と言っても台風に伴う暴風害が大きなウエイトを占めている。いかにして台風に備え、暴風による被害を最小限に抑えるかが沖縄県の気象防災の肝である。
気象予報の観点から見た防災のポイントの他の記事
おすすめ記事
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方