幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――
島の名称がつけられた気象現象

永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2023/09/18
気象予報の観点から見た防災のポイント
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島(沖縄県)であり、残る1つは沖永良部島(鹿児島県)である。これらは、いずれも台風の名称になっている。
表1に、気象庁が名称を定めた気象現象の一覧を示す。
宮古島については、「宮古島台風」(1959年)、「第2宮古島台風」(1966年)、「第3宮古島台風」(1968年)と、名前の付いた台風が3つもある。いずれも9月に来襲した台風である。不思議なことに、隣の石垣島については、名前のついた台風が1つもない。もう1つの沖永良部(おきのえらぶ)島については、1977年9月に同島を襲い、防災上種々の課題を残した台風に対して、「沖永良部台風」という名称が与えられた。
2003(平成15)年9月、第1~第3の「宮古島台風」に匹敵する猛烈な台風が宮古島を通過した。この台風による被害は、宮古島を中心とする沖縄県のほか、高知県、長崎県および北日本で大きく、死者3名、負傷者110名、住家損壊1542棟、浸水375棟に達した。今回は、宮古島を襲った台風に焦点を当てる。
沖縄県は、わが国の中で接近する台風が最も多い地域である。表2に、沖縄県に接近した台風の統計を示す。気象庁の台風統計が整っている1951年から昨年までのデータによれば、この72年間に発生した1881個の台風のうち、約3割にあたる555個が沖縄県に接近している。ここで接近とは、台風の中心が300キロメートル以内に近づくことをいう。月別では、台風発生数、沖縄県への接近数ともに、8月が最多となっている。
表2には、沖縄県の8カ所にある気象官署別の台風接近数も示しており、これによって、沖縄県の島ごとの台風接近数が分かる。この8カ所の中で台風接近数が最も多いのは石垣島で、72年間の総数は298個である。これは、平均すると年に4.1個という数になる。しかし、島ごと(気象官署ごと)の差は大きくなく、最も少ない与那国島でも72年間に258個(年平均3.6個)の台風が接近している。宮古島は72年間に281個(年平均3.9個)となっている。
沖縄県の気象災害としては、大雨による災害も一部にはあるが、何と言っても台風に伴う暴風害が大きなウエイトを占めている。いかにして台風に備え、暴風による被害を最小限に抑えるかが沖縄県の気象防災の肝である。
気象予報の観点から見た防災のポイントの他の記事
おすすめ記事
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方