「災害福祉フォーラム」が目指すコト

2023年9月1日災害福祉フォーラム設立シンポジウム記念写真

災害福祉フォーラムが目指すコト

前回お知らせした災害福祉フォーラム設立シンポジウムは、現地会場およびオンライン合わせて約200人が参加し、盛大に開催された。最初に、私が「災害福祉フォーラムが目指すコト」と題して簡単なプレゼンを行った。

日本では高齢化や孤立が進む一方、支え手となっていた地域のつながりが弱まり、自治会等への参加者の減少、消防団や自治体職員の減少により、社会は著しく脆弱性が高まっている。それが災害時に加速することは、近年の被災地の状況を見ると明らかだが、対策は十分には進んでいない。

近年、災害福祉関連で政策制度化されたものには、次のようなものがあるが、十分な実効性を伴ってはいない。

さらにほとんど進んでいないのが津波浸水区域への福祉施設の立地制限、移転支援、避難所外避難者への支援計画、福祉避難所での訓練などだ。

津波浸水区域の福祉施設

福祉・医療施設は利用者を置いて逃げられるのか（イメージ：写真AC）

東日本大震災で、岩手、宮城、福島の3県で高齢福祉施設利用者が485人、職員173人が亡くなっている。そもそも福祉施設や医療機関は、大津波警報が出たとき、利用者を置いてスタッフだけ逃げることができるだろうか。私自身、東日本大震災後に100以上の福祉施設で話を聞き、ワークショップをしたが、全員が「利用者を置いてスタッフだけが避難することはできない」と、異口同音に話されていた。

したがって、福祉施設や医療機関は津波浸水区域に立地してはいけないはずだ。しかしNHKの調査によれば、全国の約3800もの高齢者施設が、津波で浸水のリスクがある場所に建てられ、しかも半数近くは東日本大震災のあとに開設されている（NHK高齢者施設の「津波リスク」全国MAP）。

このままでは、南海トラフ地震津波、日本海溝・千島海溝沖津波などの災害が発生すれば、福祉施設利用者、職員が同じような犠牲（津波到達まで短時間であればさらに大きな犠牲）が発生してしまう。しかもその調査数字は高齢者施設のみで、障がい者施設、児童施設、病院などは含まれていない。

関連死防止

関連死防止は在宅高齢被災者の見守り・支援がカギ（イメージ：写真AC）

熊本地震では、直接死50人に対し、関連死が223人にのぼる（熊本県、2023年4月13日公表）。しかも亡くなられた場所は1位が自宅で、2位が自宅から搬送された病院、両者で関連死全体の6割を超えている。したがって、関連死を防止するためには、在宅の被災者、特に高齢者を見守り、支援することが肝になる。

ところが、在宅や車中泊など「避難所外避難者」の支援全体計画があるのは全国の市町村の8.2％であり、3日以内に見守り支援などを開始するのは0.2％にとどまっている（一般財団法人日本防火・危機管理促進協会、2022年3月）。この課題は、熊本県がしっかりと記録を残したために明らかになった。

会員募集

このような課題を解決するためには、私たち災害福祉を志す者が、実践する中で感じる問題にしっかりと取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていかなければならない。災害福祉フォーラムは、このような思いを持つ会員が切磋琢磨する「道場」となることを目指す。

すでに9月1日から災害福祉フォーラムのホームページで会員募集を行っている。会費および勉強会参加費は無料。
https://saigaifukushi-forum.jp/