山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
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公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要
昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。
2025/06/24
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第三者委員会とは
「第三者委員会」という用語をひんぱんに見聞きするようになりました。報道内容などから何となくその立場や役割を理解されていても、正確なところは心許ない方も多いのではないでしょうか。今回は日本弁護士連合会が策定・公表している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をご説明するかたちで、第三者委員会とは何かを考えます。
2025/06/10
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消費者裁判手続特例法の概要
民法は、対等な当事者同士の法律関係を前提に形成されていますが、実際の当事者間、例えば事業者と消費者の間には交渉力等の格差があります。そのため特別法として消費者契約法が制定され、消費者保護が図られているわけですが、民事裁判手続にも特例法として「消費者裁判手続特例法」があります。今回はこの特例法の概要をご説明します。
2025/05/20
