山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
-
保証意思宣明公正証書とは
民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。
2026/02/25
-
中小受託取引適正化法の概要【後編】
令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。
2026/01/09
-
中小受託取引適正化法の概要【前編】
下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。
2025/12/16
