山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
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個人情報の漏えい時の対応【前編】
QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。
2026/09/07
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肖像権と撮影・公表
Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。
2026/09/01
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採用選考プロセスにおける調査
人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。
2026/06/05
