山村 弘一
弁護士・公認不正検査士／東京弘和法律事務所。2006年慶應義塾大学文学部人文社会学科人間関係学系社会学専攻卒業、09年同大学大学院法務研究科法学未修者コース修了、10年弁護士登録、21年公認不正検査士（CFE）認定。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
-
高年齢者雇用安定法で求められる定年に関する措置
少子高齢化による労働力不足が叫ばれるなか、高齢者の活躍が重要視されています。高齢者の雇用に関する法律には「高年齢者雇用安定法」があり、定年制に関して事業主に義務・努力義務を課しています。主な2つが「高年齢者雇用確保措置」と「高年齢者就業確保措置」。今回は、これら2つの措置を取り上げてご説明します。
2025/04/25
-
食料供給困難事態対策法
食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。
2025/03/28
-
裁判手続の基礎知識―流れと概要―【実践編】
ビジネス上のトラブルが訴訟に発展するのは、レアケースとはいえ、あり得ること。本連載のなかでも「裁判手続の基礎知識」のシリーズとして、民事通常訴訟、民事保全、民事執行法上の財産調査等についてご説明してきました。今回は実践編ともいうべき位置づけで、債権回収の事例をもとに、関係する主な手続の流れをご説明します。
2025/02/20
