内閣府は７日、「南海トラフ地震臨時情報」の発表時に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を改定した。経済活動やイベントなどの開催に当たり、安全確保策を講じた上で「できる限り事業を継続することが望ましい」と明記。「巨大地震注意」の臨時情報が出た場合、鉄道事業者などは「原則、運行規制はしない」ことなどを盛り込んだ。
　昨年８月に臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表された際には、各地で海水浴場の閉鎖や宿泊施設のキャンセルなどの混乱が見られた。従来の指針は、臨時情報のうち後発地震に備えて事前避難が必要となる「巨大地震警戒」を中心に対応を示していたことから、巨大地震注意の解説を拡充した。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）