AIと著作権【前編】
AI生成物の「著作物」該当性
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2025/08/07
弁護士による法制度解説
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
現代社会のあらゆる分野においてAI(人工知能)が活用されるようになってきました。そうした中で、AIに情報を学習させる際に著作権を侵害しているのではないか、AIで生成したコンテンツ(以下「AI生成物」)が著作権を侵害しているのではないか、AI生成物の著作権を侵害されているのではないかといったことが、産業界を中心として急速に関心を集めるようになってきました。
このようなAIと著作権を巡る問題点については、従来は、法的紛争化した後に、最終的には裁判所による審判を仰ぐ形で、個別具体的な決着が図られてきました。この過程で数々の裁判例が積み上げられ、また、他の事案にも適用可能な一般論を示した「判例」も生み出されてきたところです。
本来であれば、AIと著作権を巡る問題も従来のような形で司法判断が示されていくのを待つということになるのですが、これを待っていたのでは、現代社会におけるAIの急速な発展・利用とこれに伴う社会の急速な変容に耐えられない諸問題が噴出することは明白です。
そこで、「生成AIと著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるため、生成AIと著作権の関係に関する判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて、生成AIと著作権に関する考え方を整理し、周知すべく取りまとめられた」(考え方3頁)のが「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日・文化審議会著作権分科会法制度小委員会)(以下「考え方」)です。
考え方は、「生成AIと著作権の関係についての一定の考え方を示すものであって、本考え方自体が法的な拘束力を有するものではなく、また現時点で存在する特定の生成AIやこれに関する技術について、確定的な法的評価を行うものではない」(考え方3頁)とされていますが、AIと著作権について検討する際には必読といえる、極めて重要な資料です。
考え方では、➊開発・学習段階、➋生成・利用段階、➌生成物の著作物性という、大きく3つの段階・論点に分けて検討された上で、それぞれに詳細な考え方などが示されています。今回は、著作物とは何かという、過去の記事でご説明した点の振り返りも兼ねる趣旨で、上記➌を取り上げて、AI生成物の「著作物」該当性について、考え方を踏まえながら、ご説明したいと思います。
おすすめ記事
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方