採用の内定とは

多くの企業が10月１日に、内定式を開催しました。理由は、政府が2025年３月21日に発出した就職・採用活動に関する要請などが関係しています。その中で、正式な内定のいわば解禁日が10月1日とされているためです。内定式後であっても、入社までの間、内定者が業務に従事するわけではありません。それでは、内定後の企業と内定者との間の法的関係、つまるところ採用内定の法的性質はどのようなものなのでしょうか。今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げます。　　

2026/10/26

パブリシティ権の概要

著名な声優の方が、生成ＡＩにより自身の声が模倣された動画がＳＮＳ上で無断公開されたことをめぐって、パブリシティ権を侵害するなどと主張した訴訟の判決が９月末に、広く報道され、話題になりました。ＳＮＳ運営会社に対し、パブリシティ権などに基づいて当該動画の削除を求めていた訴訟で、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。この判決を踏まえて、パブリシティ権の定義やその侵害について解説します。

2026/10/20

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【後編】

女性活躍の更なる推進を図ることなどを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの最終回となる「後編」です。今回は、近年の労働力不足対策という政策的背景などで、ますます重視されている労働における女性活躍について取り上げます。とりわけ、男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務などについて解説します。

2026/10/09

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【中編】

近年、社会問題化してきたハラスメント対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの「中編」として、今回は、事業主の義務化された求職活動等におけるセクシュアルハラスメント対策を取り上げます。会社の規模を問わず、全ての事業主に課せられるため、対応は必須。企業が実施するインターンシップなどでも注意が必要となります。

2026/10/06

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【前編】

近年、社会問題化してきたカスタマーハラスメントの対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この度の改正は、事業主に対して、労働者の就業環境が阻害される事態に対応して、必要な措置を取るよう義務づけるなどしており、重要なものになっていると言えます。【前編】として今回は、その主なポイントについて説明します。

2026/10/01

個人情報の漏えい時の対応【後編】

前編では、個人情報保護法26条に基づく報告・通知について取り上げて説明しました。個人情報（個人データ）が漏えい等した場合において、個人情報取扱事業者に求められる対応は報告・通知にとどまりません。前回からの続きとして後編では、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）」で求められている必要な措置について取り上げて説明します。報告・通知に先立って対応すべき事項として、「漏えい等事案が発生した場合に講ずべき措置」と明示されているものです。

2026/09/24

個人情報の漏えい時の対応【前編】

QRコード決済の利用など、いまや日常生活のあらゆる場面で、アカウントの作成・取得が求められます。その際には、氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード情報など、個人情報を含む情報の入力・登録が不可欠です。しかし、企業において、不正アクセスなどにより個人情報が漏えいしたというニュースは後を絶ちません。個人情報が漏えいした場合に、企業には、様々な対応をとることが義務づけられている場合があります。今回は、企業として対応が求められる報告・通知（個人情報保護法26条）について、取り上げます。

2026/09/07

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

2026/09/01

採用選考プロセスにおける調査

人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。

2026/06/05

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

2026/02/25

中小受託取引適正化法の概要【後編】

令和８年を迎え、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、いわゆる「取適法」が施行されました。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。前編で①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加④面的執行の強化を説明します。

2026/01/09

中小受託取引適正化法の概要【前編】

下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。

2025/12/16

契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

2025/11/19

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

2025/11/07

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

2025/10/23

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

2025/09/30

AIと著作権【中編】

前回、文化庁が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」を紹介するかたちで、AI生成物の著作物該当性についてご説明しました。今回はAI生成物の生成・利用段階における著作権侵害について、同じくご説明します。AI生成物を生成・利用する場合は、この「考え方」を踏まえ、第三者の著作権を侵害することのないよう留意が必要です。

2025/08/27

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【実務編】

先月、フリーランス新法に違反した事案において、公正取引委員会から発注事業者３社にそれぞれ勧告が発せられました。事業者の実名が明らかにされた上で、違反事実の概要、勧告の概要が公表されています。これらの事案やその勧告の概要を知ることは、今後の実務の参考になるといえますので、今回取り上げてみたいと思います。

2025/07/24

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

2025/07/09

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

2025/06/24

第三者委員会とは

「第三者委員会」という用語をひんぱんに見聞きするようになりました。報道内容などから何となくその立場や役割を理解されていても、正確なところは心許ない方も多いのではないでしょうか。今回は日本弁護士連合会が策定・公表している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をご説明するかたちで、第三者委員会とは何かを考えます。

2025/06/10

消費者裁判手続特例法の概要

民法は、対等な当事者同士の法律関係を前提に形成されていますが、実際の当事者間、例えば事業者と消費者の間には交渉力等の格差があります。そのため特別法として消費者契約法が制定され、消費者保護が図られているわけですが、民事裁判手続にも特例法として「消費者裁判手続特例法」があります。今回はこの特例法の概要をご説明します。

2025/05/20

高年齢者雇用安定法で求められる定年に関する措置

少子高齢化による労働力不足が叫ばれるなか、高齢者の活躍が重要視されています。高齢者の雇用に関する法律には「高年齢者雇用安定法」があり、定年制に関して事業主に義務・努力義務を課しています。主な2つが「高年齢者雇用確保措置」と「高年齢者就業確保措置」。今回は、これら2つの措置を取り上げてご説明します。

2025/04/25

食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

2025/03/28