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ICSを活用し実戦的訓練

埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS（現場指揮システム）を活用し、DIG（図上災害訓練）などを行った。4日まで行われる。

2017/02/03

ICSクラウドシステムでオールハザードに対応

2017/02/03

総務省、アプリの個人情報扱いを検証

総務省は1日、スマートフォンアプリの動作プログラムについて解析と検証を開始したと発表した。21日まで実施する。アプリの主にプライバシーにかかわる情報の扱いについて検証。アプリの提供者・開発者の結果を伝える。アプリの実際の動作とプライバシーポリシーの整合性をチェックする第三者検証システム作りに役立てる。

2017/02/02

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン

里山エネルギー株式会社（本社：栃木県佐野市）は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモンナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。

2017/02/02

九州のBCP策定率、わずか25%

日本政策投資銀行（DBJ）は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査～」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP（事業継続計画）などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。

2017/02/02

昆正和の『これなら作れる！緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第8回：揺れてこまるのはビルも心もいっしょです

午後３時過ぎ、33階にあるオフィスにて。コーヒー片手にメールをチェックしていると、ふと目まいのような感覚に襲われる。あれ…？と思うと間もなく、とつぜんゴーッという音が建物全体を包み込み、オフィスが大きく揺れ出す。地震だ。スチール製の棚やファイルキャビネットがギシギシと音を立て、机、椅子その他ありとあらゆるモノが揺さぶられ、あるいは軋みながらすべり出す。

2017/02/02

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【9/10】Homegrown Terrorist／Lone Wolf Terroristによるテロの増大

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/02/01

熊本地震の教訓を東京の防災力強化に

東京都は1日、「東京都防災会議幹事会」を都庁で開催。総務局など都の各局のほか、国土交通省や陸上自衛隊など国、民間企業の関係者などが出席した。都が作成した「平成28年熊本地震支援の記録」を基に、熊本地震での都の取り組みや教訓などの報告が行われた。

2017/02/01

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

傘から宇宙船まで！防水・頑丈・粘着のダクトテープは修理の万能ツール！

今回ご紹介するのは、アウトドア用品そのもの！ではないのですが、アウトドアの世界でも大活躍、そして防災でも役立つガムテープについてです。アウトドア好きの人は持っている人が多いですけど、防災用品としてはあまり紹介されていない気がします。自然相手の世界ではどんなに装備を万全にしていても、修理しなければならない事態は起こりえます。ケガの応急手当だけでなく、持ち物の応急手当のことも考えないといけません。いつでも当たり前に、想定外を想定している感じです。自然を前にすると、謙虚にならざるを得ないことが多いですからね♪

2017/02/01

菅官房長官、サイバー防衛意識向上訴え

政府の「サイバーセキュリティ月間」が1日、開幕した。「サイバー」とかけ3月18日まで開催される。政府を代表し、菅義偉官房長官がコメントを発表。国民にサイバーセキュリティの認識を深めるよう呼びかけた。

2017/02/01

キャップ2杯の水で抗菌消臭おしぼり

株式会社ピースアンドキューズ（本社：名古屋市）は、ペットボトルキャップ2杯分（約10ml）の水を注ぐと3分で抗菌・消臭加工されたウエットおしぼりが完成する「G2TAM（ジーツータム）コインおしぼり」の販売に注力する。災害時、生活用水が途絶えた環境でもわずかな水があれば作ることができ、アルコールを使わないので小さい子どもから高齢者まで使える。8個入りで280円（税抜き）。2016年G7伊勢志摩サミットで公式採用された。

2017/02/01

サイバー攻撃情報共有システム提供

日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。

2017/02/01

個人は金融不正、組織は標的型攻撃が脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は31日、「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表した。2016年の情報セキュリティにおける脅威のうち、社会的影響が大きかったトピックを個人部門と組織部門に分け選出。個人は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正利用」、組織は「標的型攻撃による情報流出」が1位で昨年と変化なし。2位は個人・組織とも「ランサムウェアによる被害」で、個人は昨年と同じだったが、組織は7位から急上昇した。

2017/01/31

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御戦術の基本「排煙・進入・検索」要領について

一戸建ての家屋火災で、人命検索目的で外部から侵入する際、玄関が開いていれば一番簡単なのですが、ほとんどの場合、玄関は施錠された状態が多いため、外壁部から２連梯子などを使って進入すると思います。

2017/01/31

蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」

サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円（税抜き）。

2017/01/31

伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売

伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社（CTCSP）は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE（オクト・ベース）」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から（税抜）。

2017/01/31

2020年には約11.8～13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み（特に公共投資）だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

2017/01/30

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【8/10】ロシアの孤立化

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

2017/01/30

海外リスクが一目でわかるマップ

海外渡航に関する医療サービスや情報提供サービスを連携して行っているインターナショナルSOSとコントロール・リスクスは27日、渡航に関するリスクの度合を国別にまとめた「トラベルリスクマップ2017」と、75カ国における1119人の海外渡航者の安全管理担当者へのアンケート調査の結果を発表した。調査では回答者の72％がリスクの高まりを認識しているものの、44％がここ1年で海外出張は増加していると回答した。

2017/01/30

震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置

ニプロ（本社：大阪市）は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。

2017/01/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

今後警戒するべきリスク1 位「事業中断」は 5 年連続でトップ

1890年に創業し、120年以上の歴史を誇る世界有数の保険会社である Allianz（アリアンツ／独）は、2017 年 1 月 11 日に「Allianz Risk Barometer 2017」という調査報告書を発表した。これは同社の法人顧客やブローカー、リスクコンサルタントなどを対象として実施したアンケート調査に基づいて、今後警戒すべきリスクのランキングをまとめたものである。

2017/01/30