2020年には約11.8～13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス

リスク対策.comでは昨年12月6日、全国町村会館（永田町）において「レジリエンスフォーラム2016　未来のレジリエンス・テクノロジー大予測！」と題したセミナーを開催した。本稿では、当日の模様をダイジェストでお届けする。まず基調講演では、「急成長する国土強靭化ビジネス」～レジリエンス関連市場の未来と認証制度について～と題し、内閣官房国土強靭化推進室参事官の吉田恭氏から、昨年2月に国内で初めて公表されたおよそ12兆円に上るレジリエンス市場の未来とレジリエンス認証制度について話していただいた。

リスク対策.com主催セミナーで講演する内閣官房国土強靱化推進室参事官　吉田恭氏

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み（特に公共投資）だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。

我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

その中で国土強靱化関連の民間市場規模は、関連市場も含めると2013年時点で約11.9兆円、2020年には約11.8～13.5兆円になると推計しています。こうした数字を示して民間のみなさんの市場への積極的な参入と投資を呼びかけたかったわけです。

国土強靱化と防災との違いをよく聞かれます。防災は基本的には具体的な災害を想定して、その対策を進めるものです。それに対して国土強靱化は、少しひいた目でとらえ、経済社会システム全体に事前の備えを平時から組み込むアプローチということになります。自然災害が起きて被害が発生し、復旧復興に多大な努力を払っても再び災害が発生するという無限サイクルから逃れるために何ができるか。その実行こそが国土強靱化になります。

首都直下地震の被害想定を例に挙げると、東京都の耐震化率が2008年の約87％のままなら死者1100人、全倒壊棟数17.5万棟という被害が予測されますが、耐震化率が100％になれば被害の約9割は抑えられます。これほど事前対策には効果があります。

ハリケーン・カトリーナでは20億ドルの事前対策を施していればニューオリンズ市の被害1250億ドルの発生が抑えられた

2005年に米国の南東部を襲い、甚大な被害を出したハリケーン・カトリーナも20億ドルの事前対策を施していればニューオリンズ市の被害1250億ドルの発生は抑えられたとの推計もあります。このように事前対策は極めて効果的ですから、国や地方公共団体は国土強靱化基本計画や地域計画を作成し、事前防災を進めているところです。しかし、国土強靱化には国や地方公共団体の取り組みだけでは不十分です。