利水ダム活用で固定資産税非課税＝洪水対策を強化―政府・与党

2020/11/30

川辺川ダム建設、国に要請へ＝防災で反対から容認、方針転換―蒲島熊本知事

2020/11/19

川辺川ダム建設容認へ調整＝７月豪雨受け―熊本県

2020/11/11

ダムあれば浸水域６割減＝７月の球磨川氾濫―国試算

2020/10/06

ダム有効活用の「切り札」＝菅氏肝煎り、対応急務―政府

2020/09/05

県管理水系でも損失補填＝ダム「事前放流」で洪水防止―激甚災害に対応・国交省

2020/09/05

治水対策へ「決意の表れ」＝川辺川ダム「選択肢」発言―赤羽国交相

2020/08/28

川辺川ダムも「選択肢」＝豪雨受け、治水再検討―蒲島熊本知事

2020/08/26

ダムあれば被害抑制の可能性＝球磨川流量３分の２に―国試算

2020/08/25

木曽川では水量２割減＝全国の３２のダムで事前放流―今回の豪雨対策

2020/07/10

ダム貯水容量、２倍に＝「利水用」も洪水時に活用―政府

2020/06/04

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

安心、それが最大の敵だ

ダム群の特別防災操作が流域住民を守った～昨年の超大型台風21号と水資源機構の素早い対応～

2017年10月20日、北上中の台風21号は、2015年の台風第23号以来となる強風域が半径800km以上の「超大型」台風となった。さらに、21日午前７時時点で、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い勢力」の台風に成長した。その後21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。

2018/02/19

安心、それが最大の敵だ

カスリーン台風から70年～北上川流域総合開発の要、５大ダムと一関遊水地～

今年（2017）９月９日、岩手県一関市で開催された「水防災フォーラム・一関」に招かれて、「カスリン・アイオン台風、70年に思う」と題して基調講演を行った。（カスリン台風は通常「カスリーン台風」と表記される。本稿では東北地方の慣例に従って以下「カスリン」と表記する）。

2017/11/27

安心、それが最大の敵だ

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

2017/09/04

国交省、ダム再生ビジョン後初改修へ

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、３件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム（北海道雨竜郡幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町）。いずれも治水機能能の増強を図る。

2017/07/31