内閣府は、火山防災についての専門的な知識を持った人材を育成するため、自治体担当者ら向けにオンデマンド動画方式の研修を始めた。火山災害の発生は頻度が少なく、経験を持つ人材が不足している現状に対応。より多くの担当者に学んでもらい、避難計画作成をはじめとした対策の強化を各地で後押しする狙いだ。
　研修は１こま６０分で、全９こまから成る。講師は、内閣府や国土交通省の担当者、大学教授、関係団体の専門家が務める。火山現象や噴火警報の基礎知識、訓練実施の考え方、防災と観光の両立などに関する講義をする。受講対象として、自治体職員のほか、電気・ガス会社をはじめとした「指定公共機関」の社員も想定している。
　講義の動画は、パソコンやスマートフォンでいつでも視聴が可能。受講者は視聴するたびに習熟度を確認するテストに解答し、全て合格すると修了証が発行される。研修期間中の来年３月中旬までであれば、繰り返して視聴し、テストを受け直すことができる。
　内閣府は、火山の特徴を熟知し、実際に災害対応の経験がある自治体職員らを「火山防災エキスパート」として各地に派遣する制度を２００９年から運用。対策計画や火山防災マップの作成、人材育成に対する助言を行ってきた。ただ、エキスパートの登録者は２５年１月時点で６人にとどまる。オンデマンド研修は２６年度以降も続け、知識を持つ人材を全国的に増やす考えだ。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）