政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野を重点投資対象とし、同日設置した有識者を交えた「日本成長戦略会議」で議論を加速させる。
　首相は「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と強調。「責任ある積極財政」の下、複数年度にわたる予算措置を通じた投資促進や、防衛調達をはじめ官公庁による需要創出にも取り組む方針も示した。
　本部では、ＡＩ・半導体や造船、コンテンツ、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）などを戦略分野に設定。経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる「危機管理投資」の対象として、今後官民による投資促進や人材育成といった総合支援策を検討する。　
〔写真説明〕日本成長戦略本部で発言する高市早苗首相（左から２人目）。同３人目は城内実日本成長戦略担当相＝４日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）