備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援

能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。

2025/04/14

効果的な「学び」を組み立てる

人が大きく入れ替わり新たな制度や仕組みがスタートする新年度、あらためて社員教育について考えてみませんか。リスクマネジメントやBCMの活動で重要なのは、従業員の意識の醸成。効果的な「学び」を組み立てるための方法論をお届けします。事例紹介も、既存の防災・BCP活動を拡充して新しいプロジェクトを開始する企業を取り上げました。

2025/04/05

災害拠点整備へ作業加速を＝外務・防衛両相に書簡―米大使

2024/08/22

先行者から学ぶESGコミュニケーション

未知のリスクへの対応

ビジネス環境は日々変わるもの。その変動の中で、イスラエルとハマスの紛争は、グローバル企業が迅速に外部の状況に適応することの大切さを示す事例となっています。このような背景の中、いま企業が持続可能な経営を目指す際の鍵となるのが、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方です。特に、未知のリスクにどう対応するかは、企業のESG戦略の質を示すバロメーターと言えます。

2023/10/22

先行者から学ぶESGコミュニケーション

ハワイ・マウイ島の山火事支援

8月、ハワイ州マウイ島で大規模な山火事が発生し、多くの人たちがその報せに驚きました。ハワイと深い繋がりを持つ多くの企業やブランドは、支援を行いたいという強い気持ちがあるものの、どのような助けを提供できるかその方法を模索しています。今回は、そのような企業のために事例を紹介し、このような場合の適切なコミュニケーション方法について考察します。

2023/09/12

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

フェイスブック、日本防災行事に初出展

米国の大手SNSであるフェイスブックは18日、東京・豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開催された「ぎゅっとぼうさい博！」にブース出展を行い、日本など7カ国で開始する「コミュニティヘルプ」の説明を行った。同社による日本の防災イベントへの出展は初めて。

2017/02/20

国交省、災害時市町村支援の提言案

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2017/02/16