災害支援用途でも注目されるドローン（出典：写真AC）

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

同サービスはもともと、購入の場合高額なドローンを手軽に使ってもらおうとオンライン専門レンタルサービスとして2016年12月に開始したもの。購入すれば10数万円以上かかる機種を１泊２日8000円程度でレンタルできる手軽さが特長で、これまで空撮動画を撮りたい映像制作会社や、旅を記録したい個人などが利用してきた。

今年は大阪北部地震、平成30年７月豪雨など災害が重なるなかで、テレビ報道でも災害現場のドローン空撮映像が頻繁に放映されるようになり、サービスの災害利用に関心が高まっていた。被災者からも「自宅の屋根を点検したい」など問い合わせが増えるようになったが、航空法の規制で人口密集地域ではドローン飛行が原則禁止されており、許可申請が煩雑になることからサービス利用を断らざるをえない事例が続いていた。これに対し同社は「ドローンを自治体に無料貸し出しすることで災害支援用途の範囲を広げたい」と今回の取り組みを思いついたという。

対象は過去に災害被害を受けた全市区町村。想定する用途は、直近の災害などで建物倒壊の恐れがあって立ち入れないような危険な場所や、道路が寸断されて交通機関がまひし孤立してしまった場所を、ドローン空撮によって迅速に状況把握すること。その後も随時、復旧工事の進捗を把握できる。

また被災地の人口密集地域では、自治体が被災街区の状況を一括してドローン空影してデータ公開することや、自治体を窓口に災害用に個人転貸することを提案する。撮影に要する時間は「街区1000m2あたり数時間程度」が目安という。このほか災害復旧支援の目的であれば、復興段階の町おこしとしての利活用も含め、在庫の限り幅広く貸し出しにも応じる。同社のレンタル在庫のうち最大20台程度を無料貸し出しに充てる。現時点で貸出条件はないが、「今後要望が多ければ貸出台数やレンタル期間の上限を設けることも検討したい」という。

希望する自治体は、専用サイト上の問い合わせフォームから申請し、在庫があれば機体が郵送される。ドローン使用にあたり操縦免許は必要ないが、飛行の際は国土交通省に許可申請が必要。同社では未経験者向けに基本操作手順をまとめた動画を提供する。

同社は「災害目的であれば個人・自治体問わず無料貸出をしたい気持ちはあるが、個人飛行が多すぎれば災害現場の混乱を招く。ぜひ自治体を通じて利用してほしい」としている。

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http://www.dreamnews.jp/press/0000183807/

（了）

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リスク対策.com ：峰田 慎二