非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

ハッキングされ暴走する！？

ハッキングされた乗り物が暴走するというプロットが多くの映画やドラマでも見られるが、現実世界でも目立つようになってきた。それは突飛なことなのか！？　そして、サイバーセキュリティにも突飛なアイデアが必要なのだろうか？

2024/10/29

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

道路交通法の改正と自転車通勤のリスク対策

令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。

2024/10/28

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第50回 「PEBKAC」を動かす鍵

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。

2024/10/28

気象予報の観点から見た防災のポイント

広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――

2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。さらに、神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。よく知られた「六甲おろし」である。

2024/10/27

環境省「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイド2024年度内に策定

2024/10/26

弁護士による法制度解説

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

豪雨・地震・豪雪の複合災害ー中越地震から20年

2024/10/21

ぼうさいこくたい2024　熊本で開催

内閣府などが主催する「ぼうさいこくたい2024」が10月19日と20日の2日間、熊本市で開かれた。全国から自治体やＮＰＯ法人、企業など過去最多となる412団体が参加し、災害に関するさまざまなテーマについて議論が展開された。

2024/10/20

企業を変えるBCP

自社開発できるAI活用の対策本部支援システム

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

2024/10/18

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第13回： 新たなメンバー：フットサルグループの合流

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回のテーマは「感情に流されずに本来の目的の達成をめざす」です。

2024/10/17

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

気候変動で自国第一主義に傾く主要国

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

知って防ごうネット詐欺！～メールやネットで騙されない！～

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

BC「M」に新たな仕組みは必要ない

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。第２章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてていますが、今回と次回は事業継続マネジメントのなかに潜む「あるある」を取り上げます。まずは事業継続マネジメントの課題について。

2024/10/15

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

先行者から学ぶESGコミュニケーション

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

共感社会と企業リスク

学生の人気は「シャープ」から「わかさ生活」へ

大学の講義で、知っている企業公式アカウントの印象を答えてもらう回を設けています。長い間、学生があげる企業公式アカウントは圧倒的にXの「シャープ株式会社」が多かったのですが、今年度は「わかさ生活」がトップとなりました。人材不足が叫ばれる時代、採用広報としての企業公式アカウントの可能性を考えます。

2024/10/11

一斉帰宅抑制を想定した、本社棟での滞在訓練サッポロビール

2024年10月の危機管理塾は10月30日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社経営企画部の入澤 英雄氏です。

2024/10/10

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

出張中のホテルや車中で地震が起きたら

企業の危機管理担当者はさまざまなリスク対策を講じ、それらをどう社員へ伝えるべきか日々悩んでいると思います。なかでも地震、特に首都直下地震や南海トラフ巨大地震において本当に社員を守り切れるだろうかと考えている方も多いでしょう。社員は常に自社の建物にいるとは限りません。外出中も身を守るにはどうすればよいかを考えます。

2024/10/10

大規模「太陽フレア」発生、人工衛星やGPSなどに影響も（NICT）

2024/10/10

防災領域のイノベーションとその先の未来を語る

防災テックベンチャーのSpecteeは10月25日、スタートアップ企業の視点から防災テクノロジーのいまと未来を考える「防災テックスタートアップカンファレンス2024」をオンライン開催する。石川県のデジタル施策を推進し能登半島地震で情報共有の陣頭指揮をとった西垣淳子前副知事らが登壇する。

2024/10/09

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08