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地政学リスクを読み解く

トランプ政権の台湾政策

帝国データバンクが昨年11月に公表した企業統計によると、2024年7月時点で台湾に進出する日本企業は2988社で、2022年の3124社に比べて4.4%あまり減少した。この減少には、台湾を巡る政治的緊張が影響していると考えられる。

2025/02/28

トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した！

能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22

サバイブできる企業のコミュニケーション術

マルちゃん「赤いきつね」CM炎上から学ぶ「選択的沈黙」の危機管理

法務部、広報部、さらには外部の専門家まで入れて慎重に制作したはずの動画が、予期せぬ角度から批判を浴びる――。そんな事態は、もはやどの企業でも起こりうるリスクとなっています。

2025/02/21

復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM

2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野富也さんです。

2025/02/21

福祉と防災

災害救助・支援に「福祉サービスの提供」を明示

政府は2月14日の閣議で「災害対策基本法」「災害救助法」など6法案の改正を決定しました。能登半島地震の教訓を踏まえた改正で、被災市町村中心主義の大枠を維持しながら、国を含めた官民協働をより進めようとする内容。特に被災者支援においては「福祉サービスの提供」という文言が新たに追加されました。今回はこのことについて述べていきます。

2025/02/21

現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP

神戸から京都まで、２府１県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を６日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。

2025/02/20

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【実践編】

ビジネス上のトラブルが訴訟に発展するのは、レアケースとはいえ、あり得ること。本連載のなかでも「裁判手続の基礎知識」のシリーズとして、民事通常訴訟、民事保全、民事執行法上の財産調査等についてご説明してきました。今回は実践編ともいうべき位置づけで、債権回収の事例をもとに、関係する主な手続の流れをご説明します。

2025/02/20

５分でわかるサイバーセキュリティー教室

第３回：「ボイスフィッシング」による不正送金に注意！！

ボイスフィッシング（ビッシング）とは、音声（Voice）とフィッシング（Phishing）とを合わせた造語で、音声通話を利用して個人情報や金融情報などを窃取しようとする詐欺の手口です。今回は、そんなボイスフィッシングの手口とその対策について紹介します。

2025/02/20

約7割の企業でセキュリティ体制が未整備

2025/02/20

能登半島地震の対応を振り返る～機能したことは何か、課題はどこにあったのか？～

2025/02/20

気象予報の観点から見た防災のポイント

寄り回り波――2月の気象災害――

2008（平成20）年2月23日、富山県入善（にゅうぜん）町では季節風が強まり、夕刻には海岸にある風力発電施設で20.3メートル／秒の最大風速が観測された。その後、風速はやや減衰したが、海岸に押し寄せる波は逆に高まりを見せ、24日未明の2時には海水が集落内に侵入し始めた。

2025/02/20

２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化

「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年１月23日、同社は５年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。

2025/02/19

【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選

GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う＜西宮市＞

西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。

2025/02/19

ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース

産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。

2025/02/19

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

EV普及を阻むのは？

2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。

2025/02/18

東京都・事業所防災リーダー優良企業を表彰

東京都は、2月14日、事業所防災リーダーを積極的に活用している企業を「事業所防災リーダー優良企業」と認定し、カカクコムやサッポロビール、押入れ産業、積水工業の4社を表彰した。

2025/02/17

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第53回：デジタル情報の海に潜る

デジタル情報が空気のように我々を取り巻く昨今、その環境の適切さが気になるところ。情報空間に流れるナラティブ（デマやフェイク等）を放っておくことで、炎上に巻き込まれる可能性もあります。今回はそうした情報の海に潜り、放置してはいけないナラティブを判別して組織に報告する「情報分析官」が主人公。新しい仕事のフロントランナーです。

2025/02/17

ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

2025/02/16

避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム

アルプスシステムインテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイエラスティックフレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。

2025/02/16

東京都がトイレ防災マスタープラン

東京都は2月14日、「東京トイレ防災マスタープラン」の素案を公表した。首都直下地震など大規模災害時におけるトイレ利用の確保と衛生環境の向上に向け、発災直後から復旧期に至るまで、都民の健康と尊厳を守るための必要な方策を総合的に示した。

2025/02/15

台風の進路予測、６時間刻みに細かく提供

台風情報の見直しに向けた気象庁の有識者検討会は2月14日に開き、進路予測を現行の24時間刻みから６時間刻みに細かくするとともに、新たにシーズンの6〜1カ月前から発生数の見込みなどを発表する中間とりまとめ案を報告した。

2025/02/15