検索結果 | リスク対策.com

共感社会と企業リスク

戦略的広報の仕掛け人がなぜ相次ぎ炎上？

広報業界の一部に「キラキラ広報」という言葉があるのをご存じでしょうか。この11月に発生したタイミー広報部長の炎上と兵庫県知事選に絡んだ騒動は、どちらも、いかにも「キラキラ広報」的な広報担当者やPR会社の社長が起こしたトラブルといえます。今回は、企業リスクとしてこの「キラキラ広報」問題を考えてみたいと思います。

2024/12/12

環境リスクマネジメントに求められる知識

第13回　クレジット償却の方法とどんぐり事業事務局への申請方法

カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度は、CFP （Carbon Footprint of Products）を算定した事業者が、別途取得した同量のクレジットによりカーボン・オフセットを行ったことを事務局が認証し、製品等に認証マーク「どんぐりん」を使用する事業を実施することであります。この手続きの手順のなかで、クレジット償却（無効化）があります。すなわち、「無効化」とは、登録簿などの各クレジット制度が運営するシステム上で、当該クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることであります。第11回と第12回に引き続き、クレジット償却（無効化）の方法とどんぐり事業事務局への申請方法について解説いたします。

2024/12/12

日韓サイバーセキュリティの違いから考える企業対策韓国テクノロジー会社からのアドバイス

今回は韓国を代表するセキュリティー企業であるS2Wの三好平太氏に、対岸からみる日本のサイバーセキュリティについてお話しいただきます。

2024/12/10

福祉と防災

ライフライン途絶も高齢者避難の拠り所

能登半島地震の発生後、筆者が代表を務める福祉防災コミュニティ協会はさまざまな支援活動を行ってきました。福祉避難所への支援においては、実際の運営の様子や工夫、課題などを整理して今後に役立てたいとの思いから、福祉避難所を開設した34の事業者にアンケートを行いました。今回はその内容を紹介します。

2024/12/10

複合現実技術を用いた消火器トレーニング

XR開発事業などを手掛ける深谷歩事務所は、MR技術を使って現実空間に仮想的な火災を発生させ、仮想的な消火器を使って消火を行うことで消火器の利用方法を身につける「消火器トレーニングMR」（特許取得済み第7535281号）を提供する。火災発生時に適切な初期消火ができる人材を育成するため、企業や自治体の防災訓練での活用を提案する。

2024/12/09

年末で、欧米でのテロ等に対する注意喚起＝外務省

2024/12/09

コンゴ共和国で原因不明の病気=406件の疾患を確認

2024/12/08

「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット

産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」（しんしゅくじざい）を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。

2024/12/07

キーワードで振り返る今年のリスクと2025年の課題特別講演　防災庁構想を機に考える日本の危機管理

リスク対策.comは今年も防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書」（2025年版）を発行します。今年のリスク振り返りと2025年に求められる対策、防災DXをめぐる動きなどを盛り込むとともに、石破政権が公約に掲げる「防災庁」構想を機に、あらためて日本の危機管理に何が問われているのかをまとめました。発行に合わせ、12月26日、東京都内で記念セミナーを開催します。

2024/12/06

女性が本当に求める災害対策コニカミノルタのアプローチ

2024年12月の危機管理塾は12月18日16時から行います。コニカミノルタ株式会社の林佳津子氏です。

2024/12/05

「安定」の時代が終わる

冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた「安定」が崩れつつあります。安全保障上の対立、国家間のイデオロギー争い、パワーバランスの多極化、地政学リスクの高まり――。この混沌を企業はどう生きるのか。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。また、今年二重被災に見舞われた能登半島が日本の防災に投げかける問題を考えます。

2024/12/05

世界のリスクマネジメントの潮流

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功

2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。

2024/11/29

太陽光発電施設の盗難リスク評価と対策提案

東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー領域に関する2000件以上のリスク評価実績や、事業所における盗難リスク評価実績から得られた経験を生かしたサービス「太陽光発電施設盗難リスク評価および対策提案業務」を提供する。リスクグレーディング、対策前後の予想最大損害額の算出、投資効果を考慮した対策提案を行うもの。

2024/11/29

安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出

吉川工業は、磁界と電波（RFID）の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具（安全帯）の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。

2024/11/28

気象予報の観点から見た防災のポイント

小笠原を襲う台風――11月の気象災害――

1983（昭和58）年11月6日から7日にかけて、非常に強い台風第17号が小笠原諸島を襲った。この台風の通過により、父島では7日未明に最低海面気圧932.5ヘクトパスカルを観測した。これは、現在でも父島での最低気圧の極値（歴代1位の記録）となっている。

2024/11/27

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

2024/11/25

ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

リスク対策.com編集長が斬る今週のニュース解説　リニューアルのお知らせ

2024/11/24

7段階の高さ調節が可能な折り畳み式簡易トイレ

慶洋エンジニアリングは、約8.2～33センチメートルまで7段階の高さ調節が可能な「どこでも安心安全トイレ AN-S137」を販売する。汚物袋、防臭袋、凝固剤が各５個付属するほか、トイレ収納袋と、外からの目線をガードする断熱仕様のポンチョもセットで提供する。

2024/11/23

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20