検索結果 | リスク対策.com

人中心の企業防災－原点としての「教育」

あなたの職場は大規模災害を乗り超えられますか？

筆者は前職のNTTグループで「建築×災害対応×人材育成」という、ちょっと変わったキャリアを歩んできました。これまで培った知見を新たなかたちで社会展開したいという思いで2025年春に前職を退職して起業、現在に至ります。本コラムでは「教育」の観点から、現在の企業の災害対策の課題を分析、解決に向けたヒントと成功事例をご紹介します。

2025/08/22

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

2025/08/22

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。

2025/08/21

企業をむしばむリスクとその対策

乱立するBCPを乗り越えて実効性のあるものにするために

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。視点を変えたBCPの考え方の紹介シリーズの3回目です。

2025/08/21

企業をむしばむリスクとその対策

BCPの発想転換「タラ型」への３ステップ

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。BCPの発想転換を紹介シリーズの2回目です。

2025/08/20

ゲリラ豪雨を30分前に捕捉　万博会場で実証実験

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。

2025/08/20

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

スキマバイトの労務コンプライアンス

急速に普及するスキマバイト。その一方で、トラブルが発生しています。厚生労働省は、あいまいだった労働契約に関する注意点をまとめたリーフレットを作成しました。業界団体であるスポットワーク協会も「適切な労務管理の考え方」を発表し、行政および業界団体による保護強化が図られています。事業者は適切な対応が求められます。

2025/08/19

企業を変えるBCP

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

2025/08/19

常温3年保管可能なピリ辛味噌味の「らーめん缶」

業務用麺類製造業を行う丸山製麺は、常温で3年間の保管が可能な本格小麦麺を用いた「らーめん缶」の新味「らーめん缶ピリ辛味噌らーめん」を販売する。八戸缶詰グループの三星と共同開発したもので、スープに浸っていても伸びにくい独自製法による麺小麦麺はそのままに、味噌のコクとピリっとスパイシーな味付けで、“冷やしラーメン”としての食べ方や非常食としての活用を提案する。

2025/08/19

企業をむしばむリスクとその対策

お荷物化するBCP「カモ型」から「タラ型」に発想転換を

せっかくBCPを整備してきたのに本当に役立つのかと、疑問を持たれることは少なくありません。特に、危機ごとにBCP策定を進め、全ての災害に対応するために個別マニュアルが増え続けると、現場の評判は芳しくありません。なぜなら、現場では使えない“お荷物”になっているからです。今回から3回にわたって、視点を変えたBCPの考え方を紹介します。

2025/08/19

新世界のリスクマネジメントの潮流

第4回　米国で急増する「逆差別」訴訟

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。

2025/08/19

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

BCPの新常識：分散拠点熊谷市で実現する事業継続力の最大化

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2025/08/18

地政学リスクを読み解く

日本企業は改正反スパイ法を地政学的文脈から予測し、対応策を強化すべき

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決が相次いでいる。この事態は、日中関係の緊張や米中対立といった地政学的文脈を背景に、日本企業がリスク管理を再考する必要性を浮き彫りにしている。

2025/08/18

リスク対策.com７月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は７月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/08/16

「自分の安全は自分で」企業に寄り添いサポート

海外赴任者・出張者のインシデントに一企業が単独で対応するのは簡単ではありません。昨今、世界中のネットワークを使って一連の対応を援助するアシスタンスサービスのニーズが急上昇しています。ヨーロッパ・アシスタンス・ジャパンの森紀俊社長に、最近のニーズ変化と今後の展開を聞きました。

2025/08/16

ソーシャルリスクの新展開とリスク管理の進化

第15回（最終回）　ソーシャルリスクに対する能動的レジリエンス

レジリエンスとは、あるレジーム(体制、制度)にとどまるために、閾値内で変化を受容し、擾乱を吸収できるシステムを再生する能力のことである。また、適応可能性とは、社会生態システムが経験や知識、記憶を踏まえ学習し、外部からの変化や擾乱およびシステム内部の変動に対応して、レジームにとどまりながら発展しようとする力のことを指す。社会の抱える課題を解決して適切なレジームにとどまろうとする能力はレジリエンスと呼ぶことができる。

2025/08/16

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

事なかれ主義はもはやリスクになる

ネットを中心に起きている「情報環境の民主化」は、事を荒立てないことをよしとするこれまでの価値観を覆し、企業のレピュテーション対応に再考を迫っています。うわべだけを取り繕う対応は今後、いわゆる物言わぬ多数派、サイレントマジョリティから見抜かれ、批判の的になるでしょう。情報環境をめぐるリスク構造の変化を考察します。

2025/08/15

白山のBCPが企業成長を導く

2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。

2025/08/11

三協立山が挑む競争力を固守するためのBCP

2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。

2025/08/11

アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス

2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属（富山県射水市）。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。

2025/08/11

共感社会と企業リスク

大学教育における生成AIのジレンマ

企業と同様、大学もAIの利用に積極的に取り組んでいます。ただ、どう学生に使ってもらうかはなかなか難しい。今後、より多くの企業で生成AIの活用が進むと考えると、早くから生成AIに慣れておくべきですが、一方であまり早くから頼ってしまうと論理的な思考力を鍛える機会がなくなってしまいます。悩ましいところです。

2025/08/08

弁護士による法制度解説

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07